国土交通省と厚生労働省は23日、高齢者の安定した居住環境を確保するため、生活支援サービスを受けられる「ケア付き住宅」の整備に力を入れる方針を固めた。要介護度の低い高齢者を中心に受け入れ、見守りや給食などのサービスを提供して高齢者の自立的な生活を支援するのが狙いだ。
ケア付き住宅は、今も地方自治体や民間事業者が主体となって運営されているが、必ずしも普及していないのが実情。そこで自治体による整備を促すための必要経費を2009年度予算概算要求に盛り込むほか、高齢者居住安定確保法の改正も検討しており、次期通常国会に関連法案を提出する。
ケア付き住宅の整備は、今年7月にまとまった政府の社会保障に関する「5つの安心プラン」の一環。「要支援」「要介護1－3」といった要介護度が低い高齢者を中心に受け入れる構想で、入居すると、高齢者は個々のニーズに応じて見守りや身の回りの世話、緊急時の通報、給食などの福祉サービスを選択できる。
こうした施策を進めるため、公的賃貸住宅供給などを目的とした「地域住宅交付金」の支援メニューにケア付き住宅を加える方針だ。