『国土交通省と厚生労働省は2009年度から､高齢者向けの賃貸住宅と介護拠点を一体整備する事業を始める｡高齢者が安心して暮らせる街づくりを進め､施設に入居するよりｺｽﾄの安い在宅介護を進める｡社会保障分野の緊急対策を定める福田康夫首相の｢5つの安心ﾌﾟﾗﾝ｣に盛り込み､09年度予算の概算要求の｢重点要望枠｣などで数百億円を確保する考えだ｡
｢安心住空間整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(仮称)｣では､都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会を設け､高齢者に優しい街づくり計画をつくる｡計画地域には高齢者に配慮した民間企業などの賃貸住宅や､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝなど在宅ｻｰﾋﾞｽ支援施設を誘致する｡』
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