今月に入り自民党は、介護保険の自己負担引き上げの検討を始めた。
膨張する社会保障費の抑制が必要との判断からで、雇用保険・医療保険なども含め大きな歳出抑制案が具体的に内容検討がなされていくようです。
介護保険の利用者は現在その1割を負担しているが、これを2割にしてしまえとの内容です・・・・要介護5の方で保険上の自己負担1割は3万6千円程度ですが、2割になれば7万2千円となります。当然年金生活をされている方はほとんどが負担限界を超えますので、それなりの軽減策が施されるでしょう。要介護1.2程度の方の介護保険利用抑制が中心となっていくのでしょうが、民間の介護保険の加入者が増える事も予想されます。医療・介護・雇用・年金いづれも今後は国は補償してくれない時代です、厳しいと感じますが一茶も自身の事として考えていかなくては・・・・・・
話しは変わりますが、今日は札幌市の発表資料から過去3年間の訪問介護利用者数の分析をしていました。17年度は利用者数の伸び率が鈍化しており、18年度は予防給付の創設もありその動きが注目されます。
（下のグラフ1は過去3年間の札幌市における訪問介護利用者数）
例年年末は利用者が入院やショートなどで減りますが、17年度は年間を通して利用増加率は鈍化し、また12月の落ち込みが極端で持ち直す気配がまだ有りません・・・・・
（下のグラフは札幌市内の訪問介護事業所を介護職員数で分類しました）
札幌市内の訪問介護事業所はほとんどが60人以下の事業所です。サービス協会や登録制の事業所は100人以上の事業所もありますが、ほんの一部です。10人以下の事業所も多く今後の事業運営には不安を抱いており、医療制度改革の進捗状況いかんでは廃業を考える所も有るようです・・・・・・雇用の安定が叫ばれる中で、相変わらずの不安定な状況に厚生労働省の考えは・・・・・・・