＜普天間移設＞「５月末決着」鳩山首相また強調（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１４日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「前からずっと申し上げている通り、５月末までに決着をする」と強調した。１３日朝に「５月末完全決着」の断念を認めた自身の発言を修正するもので、首相の発言のぶれに批判がいっそう高まりそうだ。首相公邸前で記者団に語った。

　また首相は「米国、その前に沖縄と全国の移設先にかかわる地域の皆さんに理解をいただき、『これで行こう』という方向でまとめていく」と述べ、地元との協議を優先させる考えを表明。４月２１日の党首討論で「地元よりもまず米国の理解」を得るとした段取りも修正する考えを示した。

　首相はこれまで地元自治体、米国、連立与党の同意を得て５月末までに決着させるとしてきたが、すべての完全な合意を取り付けるのは絶望的な情勢だ。首相は１３日朝には「５月末の（決着）期限を作ったので、できる限りのことはするが、すべて果たされるかどうかもあり、６月以降も詰める必要があれば努力する」と、「６月以降」に言及し、完全決着の断念を認める発言をした。しかし、同日夜には「５月末決着を断念したわけではない」と発言を微修正していた。

　枝野幸男行政刷新担当相は１４日午前の閣議後の記者会見で、首相発言のぶれについて「『事実上の何とか』と言われないような配慮をしたほうがベターだが、一方で率直に話をすることが重要で、そのバランスをどう取っていくかだ」と首相を擁護した。

　首相は同日午前、国会内で、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相らと普天間問題について対応を協議した。【山田夢留】

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＜伊藤整文学賞＞評論部門で２作 小説部門は該当作なし（毎日新聞）

　第２１回伊藤整文学賞（伊藤整文学賞の会、北海道小樽市など主催）が１０日決まった。評論部門で、高橋英夫さん（８０）＝東京都出身＝の「母なるもの　近代文学と音楽の場所」（文芸春秋）と、宮沢章夫さん（５３）＝静岡県出身＝の「時間のかかる読書」（河出書房新社）の２作が選ばれた。評論部門で２作が同時に受賞するのは初。小説部門は該当作がなかった。

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＜事業仕分け＞ＪＩＣＡ大幅削減 ４法人８事業「廃止」判定（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第２弾」は初日の２３日、労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の労働政策研究（１０年度事業費８６００万円）など４法人の８事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業を中心に８法人の１５事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金２０００億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し１０年度予算の抑制的執行を求め、１１年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

　「役員全員がＪＩＣＡのＯＢの会社が３社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

　ＪＩＣＡは仕分け対象の独法で唯一、第１弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り３割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約５００室ある職員宿舎を約４２０室に削減するなどの改革案を提示した。

　しかし、宿舎の空室率が３割近くで、提案通り削減しても約６０部屋が余る実態が判明。家賃は３ＤＫの部屋が東京２３区内で約５万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約１００人のために空けておきたい」と述べるＪＩＣＡ側に、仕分け人は「（前年帰国した人に）１年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

　結局、ＪＩＣＡは有償資金協力を除く６業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。ＪＩＣＡの粗信仁（ほぼのぶひと）理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

　昨秋の第１弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第２弾でも浮き彫りになった。

　「廃止」の事業の合計額は８８４１億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

　「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」（同４０３８億円）と「賃貸住宅関連」（同４０８６億円）。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、０９年度当初予算での国費依存率は１％未満だった。

　仕分け作業は、与党国会議員８人と民間有識者３２人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

　第２弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く２８日まで４日間実施。後半は５月末に公益法人を対象に行う。前半は４７独法の計１５１事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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