司法試験も会計士試験と同様に、弁護士の増加を目指し、新試験制度を導入し合格者を増やしていましたが、急激な制度変更により就職難をもたらしています。
そのため、日弁連等から制度の見直しが提言されていましたが、総務省の行政評価の一環で見直しが勧告されたそうです。
弁護士の増員路線が転機に 総務省、見直しを勧告
総務省は20日、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標について「近い将来の達成は困難」として見直すよう法務省と文部科学省に勧告した。現在の約2000人の合格者でも「弁護士の供給過多で就職難が発生し、質の低下が懸念される」と指摘、法科大学院の定員削減統廃合の検討を促した。政府が進めてきた法曹人口の拡大路線は転換を迫られる。
勧告は法的な拘束力がないとされていますが、一定期間後に改善状況の報告が求められるようですし、現在の状況を考慮すれば、合格者の減少は避けられないのではないでしょうか。
とは言え、司法試験の場合、実質的に法科大学院を修了する必要があるため、法科大学院の経営を考えると、そう簡単に、すぐに改善できる話ではないかもしれませんね。
会計士試験と会計大学院のような中途半端な関係であれば、早急な改善も可能かもしれませんが…
いずれにしても、受験生の人生を左右する話なので、多方面の意見を集約し、しっかりと議論した上で、制度の見直しを図ってほしいものです。
