退職後の恐怖の住民税

今日、平成28年度の住民税の納付書が届きました。

住民税の何が困るのかって、所得税と違って後払いであることです。次の年に請求が来ますので、会社員退職後の人はとってもつらい請求なのです。

今日届いた納付書は、平成27年の所得に対する税金になりますが、一昨年までの非正規社員で深夜勤務をしていたときの年収は、213万円でした。

ですが、昨年NPO法人の正職員に転職したことで、時給から月給になり、住宅手当や役職手当に処遇改善手当などが付いたので、月収自体も大幅にアップしました加えて、賞与も2.5ヶ月分支給されたため、年収は60万くらいアップしていました。しかし、昨年は丸一年勤務しておらず、8ヶ月ちょっとで退職。しかも、体調不良で欠勤による控除もあったのですが、相当のアップにビックリしています

そうは言っても、国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成25年の40代後半（45歳～49歳）の平均収入は491万円でした。 性別でみると、40歳代後半（45～49歳）の男性平均は638万円、女性は292万円でしたから、それに比べたら全然少ない金額なのですがね

当然、所得が上がった分、税金も上がってしまいましたが、退職後で無職なのに

また、一度高待遇を経験してしまうと、その条件が無くなる勇気が持てなくなってしまうんですよね。実は内定をもらったときは、給与額とかは前職くらいということで、全く気にしていなかったのですが、予想外に上がってしまいました。そのまま、働いていれば嬉しいことなんですが、退職してしまうとかえってデメリットになってしまいます