今日の地元紙の朝刊の記事です。
県と県教委が精神障害者ら採用へ 非常勤で11人
県と県教委は１０日、障害者雇用対策の一環で、知的障害者と精神障害者計１１人を８月以降、県の非常勤職員として採用する方針を明らかにした。このうち精 神障害者の雇用は、県としては初の取り組み。自らが雇用機会を拡大する姿勢を示すとともに、県の仕事で得た経験を生かし、一般企業への就職につなげてもら いたいとしている。
勤務先は県庁や現地機関、特別支援学校を想定。同日発表した本年度一般会計補正予算案に事業費９８３万円を計上した。財源には国の緊急雇用創出事業で積み立てた基金を充てる。
１１人のうち６人は、県教委が特別支援学校６校に知的障害者を１人ずつ採用する予定で、雇用期間は９月から半年間を想定している。５人は県社会部が県 庁、社会福祉施設などでの採用を予定しており、８月から最大８カ月間。担当業務などは本人の障害の程度や、得意分野などを踏まえて決める。
長野労働局によると、２００８年度に県内で解雇された障害者は１０２人で、４５人だった前年度の倍以上。景気低迷で製造業での解雇が目立っているという。
補正予算案ではこのほか、福祉施設で働く障害者の収入増につなげるため、施設で作った商品の販路開拓を支援する事業に２８０万円。離職した障害者の再就職を支援する「支援ワーカー」の配置に８９４万円を計上した。
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精 神障害者の雇用は、県としては初の取り組みのようだが、雇用義務の無い精神障害者を雇用しようという動きは良いことだと思う。雇用期間も半年～最大8ヶ月間ということで、短期の有期雇用であるのが気になるが、これは、「県の仕事で得た経験を生かし、一般企業への就職につなげてもら いたい」ということからなのだろう。不況の中、解雇される障害者も前年度の倍以上になっている中、積極的に雇用しよういる動きが今後も拡大して継続されればいいなと思う。
県と県教委が精神障害者ら採用へ 非常勤で11人
県と県教委は１０日、障害者雇用対策の一環で、知的障害者と精神障害者計１１人を８月以降、県の非常勤職員として採用する方針を明らかにした。このうち精 神障害者の雇用は、県としては初の取り組み。自らが雇用機会を拡大する姿勢を示すとともに、県の仕事で得た経験を生かし、一般企業への就職につなげてもら いたいとしている。
勤務先は県庁や現地機関、特別支援学校を想定。同日発表した本年度一般会計補正予算案に事業費９８３万円を計上した。財源には国の緊急雇用創出事業で積み立てた基金を充てる。
１１人のうち６人は、県教委が特別支援学校６校に知的障害者を１人ずつ採用する予定で、雇用期間は９月から半年間を想定している。５人は県社会部が県 庁、社会福祉施設などでの採用を予定しており、８月から最大８カ月間。担当業務などは本人の障害の程度や、得意分野などを踏まえて決める。
長野労働局によると、２００８年度に県内で解雇された障害者は１０２人で、４５人だった前年度の倍以上。景気低迷で製造業での解雇が目立っているという。
補正予算案ではこのほか、福祉施設で働く障害者の収入増につなげるため、施設で作った商品の販路開拓を支援する事業に２８０万円。離職した障害者の再就職を支援する「支援ワーカー」の配置に８９４万円を計上した。
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精 神障害者の雇用は、県としては初の取り組みのようだが、雇用義務の無い精神障害者を雇用しようという動きは良いことだと思う。雇用期間も半年～最大8ヶ月間ということで、短期の有期雇用であるのが気になるが、これは、「県の仕事で得た経験を生かし、一般企業への就職につなげてもら いたい」ということからなのだろう。不況の中、解雇される障害者も前年度の倍以上になっている中、積極的に雇用しよういる動きが今後も拡大して継続されればいいなと思う。