光化学オキシダントを監視 県庁に対策本部 多発期迎え９月まで

　光化学オキシダントによる健康被害を防ごうと、岡山県は10日、「大気汚染防止夏期対策本部」（本部長・山口裕視副知事）を県庁内に設置した。９月10日までの４カ月間、高濃度汚染を監視し、人や農産物への被害防止に努める。

　同本部は、気温が上昇し、日差しが強くなることでオキシダント濃度が上がりやすくなる夏場を前に、毎年５月上旬に立ち上げている。９日には、県環境管理課入り口に福田伸子生活環境部長と真木典邦・同部環境管理監が看板を掲げた。

　対象は今年度から全２７市町村に拡大。光化学オキシダントの濃度に応じて「情報」（０・１ｐｐｍ）、「注意報」（０・１２ｐｐｍ）、「警報」（１次＝０・２４ｐｐｍ、２次＝０・４）を発令し、各自治体を通じて注意を呼び掛ける。

　情報発令時にはあらかじめ選定した「緊急時協力工場」（８３工場）に窒素酸化物排出量の削減や作業の一時中止を要請。官公庁や主要企業にはマイカー通勤や公用・社用車の自粛を求める。

　オキシダント濃度の監視は県内４０測定局で行うほか、主要１８工場から排出されるばい煙量を測定。その結果をホームページ上にリアルタイムで提供する。

　県環境管理課は「注意報発令時には屋外作業を控えてほしい」としている。

　光化学オキシダントは、工場などから排出される窒素酸化物や炭化水素が太陽の紫外線と反応して発生。今年度は４月２９日に昨年より９日早く「情報」が発令され、今月３日には倉敷市内の女性が健康被害を訴えている。

出典：岡山日日新聞