明日の１４：２０～１５：００までが私の個人質問の時間です。
東大阪市議会ホームページから生中継でご覧いただけます！！
以下、原稿を添付しますのでご覧ください。結構長いですが・・・
議長の許可をいただきましたので、私は真正議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、重複する質問についてはご容赦いただきますようお願いいたします。理事者の皆様におかれましては適切な答弁をいただきますようお願いいたします
昨年の6月、本会議で個人質問をさせていただき、私の各質問事項に対する、市の取り組みについての経過をこの1年間、追いかけてまいりました。全体的には、市職員のみなさんが、懸命に様々な課題について全力で取り組んでいる事に対し敬意を表すとともに、進展は見られているものの、なかなか結果に結びつかない課題も多々あることを認識させられました。ただ、全国はもとより世界に視野を広げますと、それら困難な課題でさえも、首長の強いリーダーシップと、現場での真摯な取り組みにより克服出来ている事例も数多く見られるのも事実です。更なる東大阪市制の発展を願い、以下、私自身が足を運び、直接この眼で、耳で確かめてきた事例を元に質問をさせていただきます。
まず、最初に、東大阪市動物指導センターについてご質問いたします。平成24年第2回定例会においても、この件について私から質問をさせていただきました。その後昨年からの本市動物指導センターでの事業の取組みについては、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例に基づく様々な施策が実行に移されており、保護した動物の写真をはじめ、詳細なデータの迅速な公表や、保護した動物の里親募集への取り組み、また、飼えなくなった犬や猫と新しい飼い主を結びつける為の出会いの広場の開設など、その目覚しい実現力については賞賛に値されるものであると感じております。
しかしながら、本市においては、小さな命の「殺処分ゼロ」が実現されておりません。国内において「殺処分ゼロ」を実現している福岡市や熊本県を現地視察し、また、オランダのアムステルダムを始め、本市と姉妹都市でありますドイツベルリン市のミッテ区など「殺処分ゼロ」が実現されている海外自治体にも視察したところの私の所感といたしましては、それらの自治体では民間の活力が多用され、また市民力により運営がなされ、行政としてはあくまでも法執行の為の組織活動を展開するというふうに、完全に役割分担ができております。翻って、本市動物指導センターの運営を見ておりますと、何から何まで自分たちで解決しなければならないという、高い使命感が覆いかぶさり、本来、職員の皆さんがお持ちになっているポテンシャルを十分に発揮できていないように感じます。その使命感、責任感から現状を愁いておられることと存じます。
また、市民からの様々な動物関連の苦情処理にも、あくまでもアドバイスはできても、専門的な見地からの、根本的な解決策を提示できている現状ではなく、いつまで経っても解決しない問題を抱え、かなりの疲労感も漂っているようにも見受けられます。私のポリシーではありますが、出来ない者がいくら集まっても出来ない事は出来ない。ならば、出来る者の力を借りるしかありません。ボランティアとの協働に関しては、今のところ考えていないと以前におっしゃっておられましたが、市民との協働で「殺処分ゼロ」を実現された福岡市や熊本県の現状をお知りになれば、その手法は検討に値するものだと考えますが、今後も市民との協働については考える余地はありませんか。
また、現在、東大阪市では、産み落とされたばかりの子猫は１００％殺処分です。自力で生き延びることが出来ないとの理由だそうですが、私が訪問いたしましたベルリン市にある世界最大の動物保護施設ティアハイムベルリンでは、母猫も一緒に収容し、2ヶ月ほど育て上げ、新しい飼い主へともらわれていきます。殺処分をすることよりも生かす事の方が大変な労力と費用がかかるのはいうまでもありません。人間のエゴで絶たれていく小さな命を救うことも出来ず、それで果たして市民のための施策が充実していると言えるのでしょうか。私は否と申し上げたい。過去の事例に囚われず、世界の流れに乗り遅れないよう前向きに本市に生ける動物の「殺処分ゼロ」へ向けての新たな施策を実行に移して頂きたいと存じますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
次に、本市立総合病院では設立以来の赤字体質がなかなか改善されず、また、「社会インフラ」としての市民からの信頼も思うように得られないまま、患者数は右肩下がりとなり、診療科目も減少するなど、負のスパイラルから一向に抜け出す気配を見て取る事ができません。そんな中でも、他の自治体の同規模の公立病院では、単独黒字経営を維持しているところもあります。これら黒字経営が実現できている他の公立病院と比較しても、本市総合病院は、設備・人員・予算など全く遜色はないと思いますが、何故これほどの運営の差が出来てしまったのでしょうか。これについては一言では言い表せませんが、本市行政に携わる者全員に責任があると言えるのではないでしょうか。
直接に患者さんと接する医療従事者の皆さんと、経営側、本市においては事務局との考え方に齟齬があるのではないかという指摘は、民間病院においてもままあることです。患者さんに最善と考える治療を施すも、経営側からすれば採算に合わないと見える現状は、一方においては国の法整備も原因と言えるのでしょうが、前述しましたように、同じ土俵で運営している他の公立病院では地域住民の高い信頼を得て、経営も順調でその恩恵は地域住民はもちろん、病院職員の皆さんにも還元されていると仄聞しております。では今後、東大阪市民の皆様の信頼を得て、地域医療を充実させ、社会インフラとしての機能をも充実させる為にはどの様に取り組んでいけばよいのでしょうか。そのためにとられている施策、考えられている施策をお聞かせください。
私は、まずは、現状を的確に認識することからはじめなければならないと思います。その為には客観的な視点から問題点をあぶり出す作業が必要ですが、他の自治体では専門家も市民も参画する「第3者委員会」なるものを立ち上げられています。そこから上がってくる様々な課題に優先順位をつけ、改善に要する期間を算出し目標を明確にした上で、改善案が構築され、次のステップに移ると言う成功事例が多く報告されています。厚生労働省が主導して各自治体に作成させた公立病院改革プラン、本市でも作成され、取り組まれたようですが、その効果は、ほとんど上がっていないと仄聞しております。また、コンサルタントも活用しているようですが、その効果についてはいささか疑問が残るところです。
では、どの様に対処すればいいのか。答えは簡単明瞭です。経営状態の良い病院からアドバイスを受けるか、経営状態を良くすることのできる人とチームを組んで取り組むことです。同様の件については既に事例も多くあるところです。
また、医師不足が叫ばれる中ですが、勤務を希望する医師が多すぎて、研修医さえ受け入れることが出来ない病院も多数存在することも現実です。公立病院では、医師の報酬が民間や開業医と比べてかなり見劣りします。しかし、臨床での勤務だけではなく、専門分野での研究ポストや更なる医師としての知識の向上をサポートする制度を自治体が提供することによって、医師の確保が成されている公立病院もあります。本市として、医師確保についてはどの様に取り組んでおられるのでしょうか。お聞かせ下さい。
地域医療の充実が、市民の安心・安全に直結するという事はいうまでもありません。しかし残念なことですが、私の元に聞こえてくるのは「市民病院には御世話になりたくない」との、一度でも入院や通院でかかられたことのある市民の皆さんの大変厳しい評価が多いことも現実であります。
逆の発想をするならば、これから様々な取組みを積極的に推進することで「最近の総合病院はようなったらしいぞ！」との声が広がれば、市民の皆さんの中での評判もよくなり、あわせて経営としても成り立っていく道筋が見えてくることになるでしょう。どうぞ、現場で日々業務にまい進する職員のみなさんのその高いポテンシャルを十二分に発揮していただき、東大阪市立総合病院の健全な経営が行えるよう希望いたします。その決意をお聞かせください。
次に、本市はモノづくりのまちであります。全国でも浸透しております「モノづくりのまち、東大阪」この高い技術力を活かすため、担当部局を始め、市長に置かれましてもトップセールスを精力的にこなされるなど、様々な取り組みが実行されており、一定の成果を上げられていることは存じ上げております。しかしながら、緩やかに回復はしているとはいえ、まだまだ深刻な経済状況から抜け出すには容易ではなく、更なる市場の開拓が強く求められております。
野田市長の市政運営方針の中で、基本的な視点の第一に掲げられております、「わがまちへの誇り」。そこで更なる成長の分野として俄然注目を浴びているのが、本市名誉市民であります、ノーベル賞を受賞されました山中伸也教授が発見されました再生医療技術であるＩＰＳ細胞です。この分野では様々な人類への医療の提供だけではなく、東大阪市に集積する高いモノづくりの技術を応用した、あらたな医療機器などの開発へも、大きな期待が寄せられております。
先日、世界最大であるトータルヘルスケアーカンパニーでメディカルアフェアーズとして、医療機器の開発などにもあたられているドクターとご一緒させて頂く機会がございました。この会社の社長は米国医療機器・IVD工業会（AMDD）の会長も務められております。MBAの資格ももち、医療機器分野のマーケットにも精通されている彼や、報道関係などから得た情報によりますと、世界での医療機器の市場規模は2015年には3000億ドルを超えるといわれております。日本での市場規模はその約１２％で3兆円ほど。問題なのは、その内の治療系医療機器の実に９８％が海外からの輸入に頼っているという現状です。
IPS細胞を活用した再生医療の分野も、わずか数年で、数十兆円とかなりの市場規模を生み出すといわれております。それらのチャンスに、この東大阪市の企業が持つモノづくりの高い技術を活かさない手はありません。そのためには、常日ごろから、最先端の臨床の現場で試行錯誤を繰り返しながら、開発にあたるドクターや、その管理者部門とのコンタクトが必要と考えますが、本市としての現在、こういった医療技術の分野へのアプローチはどのようにされているでしょうか。キヤノンやソニーといったIT各社が凌ぎを削るこの医療機器の分野ですが、パーツとしての技術提供など、東大阪市の中小企業ならではの高い技術力を持ってすれば十二分に対応可能と考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
海外からの輸入が9割を超える医療機器の現状は、国の新たな認可スピードが、諸外国と比較して俄然遅い事が要因であるのはいうまでもありませんが、山中教授の受賞にともない、研究成果の医療現場への活用・応用スピードを上げるため、今後、法改正も進んで行くと考えられます。オールジャパンで取り組もうとされている医療機器分野で、東大阪市の中小企業が持つ高い技術力が最先端医療のイニシアチブを取ることも夢ではありません。モノづくりの東大阪市。最先端医療技術を駆使して、地域医療の充実はもちろん、医療機器関連部品などの生産高でも日本一を叶える事も可能と考えますが、どのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお聞かせ下さい。
昨今、全国的にも問題になっているいじめの問題。これにつきましては、関係各機関が鋭意、再発防止はもちろん、悲しい結果を招かないための、指導やサポートを実施されていることは十分承知しております。現政権においても新たな法整備は進められていますが、現状の対策としてはどちらかと言えば、再発の根絶を目指すというよりは、いじめを受けたとされる被害生徒の保護に重点がおかれおり、加害生徒への現実的な指導では、出席停止などの処置が取れるようにはなっておりますが、依然として、いじめ問題の抜本的な解決への取り組みとは成っていないと懸念されております。そこで、少し着目点を変え、加害生徒への実行力を伴った、踏み込んだ指導も必要と考えられないでしょうか。例えば、被害児童がいじめをまぬかれる為、他の地域へ転校するという例が多くありますが、根本的な解決には至っておりませんし、加害生徒が残る結果、新たな被害生徒が生まれてしまっているのが現状ではないでしょうか。それよりも、いじめを犯せば、地域のコミュニティーで過ごせなくなる、しいて言えば、極端かもしれませんが、いじめた側が、転校を余儀なくされると言う様な、抑止力的な指導も必要なのではないでしょうか。
この理論には、問題のたらいまわしとの批判もありますが、現実的には、こういった問題に積極的に取り組んでいる学校と、出来ない学校とが明確に分かれて存在しているのも事実です。現状の施策を推進するだけで解決ができないならば、その施策自体の転換も視野に入れる必要があると考えますが、いじめに対する本市においての対応の状況、今後考えられる新しいいじめ問題の解決の手法などお教えください。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
