さて、本題だ。今日、恐らく入管法改正案は参院を通過し、成立を迎える。それに向けて、これまで押さえ込んできた反対派の中でも理不尽な反対理由にダケは、反論しておきたい。
先日、Twitterで保守界隈の方のツイートで気にかかるモノを見かけた。簡単に、要約すると「入管法改正は移民法だ。自民党はエセ保守だ」という。加えて、「#移民党」という上手いのか上手くないのかよく分からないタグを付けられていた。
ガチガチの保守右翼の方が、入管法改正に反対したい気持ちは痛いほどよく分かる。しかし、「日本の人材は日本人で」に拘泥できるほど、我が国の人手不足は小さな問題ではないのだろう。政府案が指定している業種の人手不足は深刻だ。今現在でも外国人が多く働いている業種だろう。これらの外国人、その多くはいわゆる技能実習生だ。しかし、彼ら彼女らの待遇は「最悪」と表現して余りある。最低賃金を下回り、一部では暴力行為等も見られるという。
少し、話は変わるが、以前、逃亡した技能実習生の出入国管理法違反の裁判を傍聴したことがある。検察官が公訴事実の中で読み上げた待遇は余りにも壮絶だった事を記憶している。
こうした待遇で外国人を雇い続ける程、喫緊の課題である人手不足。しかし、単に外国人人材を引き入れ、その家族も入れるダケでは、紛うことなき移民法なのだろう。が！丁寧な法整備はしっかりと施している。
まず、単純に「家族も入れられる」と言うが、それができる特定技能2号の要件はかなり厳格だ。言語能力が必須な上、熟練した技能を要し、仮に特定技能2号になったとしても10年の日本での活動が無くては永住権は取得できない。更新の際に、認められない可能性も十分にあり、特定技能2号＝永住権の論理は成立しえない。
それに、移民移民と気軽に言うが、強制退去の処分が出た外国人労働者を受け入れない国からも、認定を出さない制度になっている。もし仮に、日本で問題行為を起こせば、当然に永住権の可能性も無くなる訳だ。
途中、幕間に技能実習生の話題を出した。最低賃金を下回る取り扱いであり、多くの野党を含めた反対派は、反対の論拠にしているが、この法案の中に「日本人と同等かそれ以上の賃金」を支払うことを明記している。安く買い叩くなどあり得ない。（違法労働上等な企業の例を出すなら、それは日本人労働者にも関わることだから、別の論点になる。）
私は日本国が大好きだし、外国人によって日本の国体が破壊されるような事があれば、それは飛んでもない事だと思っている。しかし、勘違いに基づいて「移民法案」や「移民党」などと言われる事には我慢ならない。国家ビジョンの理想は大切だ。しかし、理想で国は守れない。安倍総理はリアリストだから、それを十分に理解されている。だから、人材不足の喫緊の課題に例え保守・右翼からの反発があろうと、それを覚悟で通されたんだと思う。それだけに、法案の立て付けはかなり厳しく行われてるんだ。入国管理局を出入国管理庁に格上げしたのも、そのための力を与えたんじゃないかな。あとは、役人に100%の仕事をさせる、大臣の手腕が大切だ。
入管法改正案、私は心から賛成する
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P.S.
ついでに一言申し上げると、ちゃんとした法案名を云わずに「移民法」と表現するやり方は、今まで「戦争法案」や「カジノ法案」といった、マスゴミや野党や左のパヨクの表現を批判してきたスタンスと、矛盾している点を厳しく批判しておく(笑)これこそ、ブーメランなんじゃないの(笑)