準備の年

12月27日、全社における経営方針説明会をもって、2025年の全工程を終了しました。

私自身、この一年は、次の成長に向けた準備を徹底した一年だったと感じています。

今年の業績を振り返ると、第3四半期累計（1-3Q）で売上高16,982百万円営業利益1,902百万円と過去最高の業績となりました。

通期計画に対しても、描いたシナリオ通りに進捗しています。
 

この好調な業績のおかげで、今年は来期以降に向けての種まきをしっかりと行うことができました。
 

なかでも今後の飛躍に直結する大きな準備がいくつかあります。
 

ホールディングス体制への移行
 

2026年1月1日、「GLC GROUP株式会社」が始動します。

持ち株会社化により事業会社と分離することで、迅速かつ大胆な投資判断が可能になります。

M&Aを推進し、グループ全体のシナジーを最大化するための「攻め」の布陣です。
 

また、GLCブランドを確立すべく、PR活動にも積極的に資金を投下していく予定です。
 

2026年1月1日には、IRサイトおよびGLCサービスサイトも全面リニューアルします。

発信の質を一段引き上げていきますので、乞うご期待ください。


人への投資
 

おかげさまでグループ全体での社員数も増え、12月末現在の社員数は176名になりました。

来期も引き続き積極的な採用計画をしており、200名を超える組織となります。
 

福岡・熊本・沖縄の各拠点も、組織拡大に合わせて拡張・移転を完了させました。

福岡は年明けから新しいオフィスになります。

優秀な人材が集い、最高のパフォーマンスを発揮できる環境は整いました。

あとはやるだけです。
 

仕入れの進化
 

昨年グループ入りしたデベロップデザイン（DD社）との融合によって、想定以上の効果を実感しています。

彼らが首都圏で培ってきた用地開発のノウハウを、我々の地盤である福岡にトライアル的に投入しました。
その結果、これまでの延長線上では到底獲れなかった規模の案件がとれるなど、確実に手ごたえを感じています。

この仕入れの進化は、当社のこれからの強みとなるとともに、開発力を一段上のステージへ押し上げたと確信しています。


満を持しての、東京進出。
 

九州で磨き上げた開発力と商品企画力、そしてDD社が持つ首都圏でのネットワークと開発ノウハウ。

この二つを掛け合わせることで、日本最大のマーケットである東京への本格進出に向けた準備が整いました。

具体的には、東京高田馬場エリアで用地を取得。

すでに2棟目の用地取得も決まっています。九州で実証した「GLCの勝ち筋」を、国内最大の市場で展開していきます。

着実に足場を固めながら進めていきますが、やれる手ごたえを感じています。


このほかにも、詳細はまだお伝えできませんが、既存事業との相乗効果を生む新規事業やサービスを準備しています。

ぜひ楽しみにしていてください。
 

このように、2025年は未来に向けての仕込みを着々と行った『準備の年』でした。
 

拡大した資本力を背景に、さらにダイナミックな打ち手を打っていきます。
 

「価値を創り、成長し続ける」

この新たな理念のもと、2025年「準備の年」に蓄えた全エネルギーを一気に解き放ち2026年を「攻めの年」にします。

GLCグループの更なる飛躍に、どうぞご期待ください。
 

それでは皆様、良いお年をお迎えください。
 

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2025年12月期第3四半期決算

本日、2025年12月期（第18期）第3四半期の決算説明資料を開示いたしました。

おかげさまで売上高16,982百万円（前年同期比+41.0%）、営業利益1,902百万円（前年同期比+54.6%）と、第3四半期として過去最高業績を更新することができました。

進捗率も売上高69.3％、営業利益73.2％と、通期計画に対し計画通り順調です。

今回の業績は、販売件数の増加に加え、高い収益が期待できる用地を取得できたことで売上総利益率も前年同期比で2.1Pt向上するなど、これまで一貫して取り組んできたエリア戦略の深化が、着実に形となって現れてきたものと実感しております。

各エリアの状況についてですが、

福岡エリアでは第3四半期に8棟が竣工し、累計72棟となりました。

基準地価は13年連続で伸びており、「天神ビッグバン」の中核ビルが開業するなど、福岡の成長ポテンシャルは引き続き堅調です。

現在進行中の9物件の開発により、福岡における当社の存在感はさらに高まっていくものと思います。

熊本エリアについては、第3四半期に2棟が竣工し、累計106棟となりました。

TSMCが第2工場の建設を開始したことで、関連する雇用創出や賃貸需要の拡大がより一層期待されています。

このエリアの不動産市場は中長期的にも有望だと考えており、現在も3物件の開発が進行中です。

沖縄エリアでは第3四半期に2棟が竣工し、累計15棟となりました。

住宅地の基準地価上昇率は10年連続で全国トップを維持し、新テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業など観光需要も力強く回復しています。

現在7物件が進行中であり、営業及び建設の体制整備も計画通り進捗しています。

プロパティマネジメント事業の管理戸数も順調に拡大しています。

前年同期比で＋1,371戸の7,735戸（前年同期比+21.5%）となりました。

エネルギー事業においては、8月から新たに沖縄エリアで供給を開始しました。

ガス設備管理戸数は5,708戸（前年同期比+32.2%）となり、ストック型収益基盤がさらに強固になっています。

そして、

当社グループの将来に向けた重要な決定として、2026年1月1日を効力発生日として「GLC GROUP株式会社」を中核とする持株会社体制へ移行することを予定しております。

これは、M&A及びアライアンス等を活用した更なる業容拡大、経営責任の明確化と次世代経営人材の育成を目的としたもので、グループ全体の企業価値を最大化するための再編となります。

今回の再編を機に、以前メインとして利用していた『GLC』というブランドに回帰することにしました。

この狙いとしては、

第一に、グループ全体の戦略と各事業の執行を明確に分離し、双方の専門性を高めることにあります。

新しい体制では、持株会社である「GLC GROUP株式会社」がグループ全体の戦略策定、M&Aやアライアンスの推進、そしてガバナンス機能に特化します。

一方で、中核事業を担う「GLC株式会社」や「GLC建設株式会社」といった各事業会社は、『GLC』ブランドのもと、それぞれの事業領域におけるプロフェッショナル集団として、日々の業務執行とサービス提供に集中します。

第二に、経営責任の明確化と、次世代の経営人材を育成することです。

各事業会社のトップに大きな裁量と責任を持たせることで、迅速な意思決定を可能にし、それぞれの市場環境に最適化した事業運営を推進します。この体制は、グループの未来を担う経営者を育てるための最適な環境でもあると考えています。

『GLC』という原点回帰とも言えるブランドのもと、グループ本社と事業会社がそれぞれの役割を最大限に発揮し、グループ全体の更なる業容拡大と企業価値向上を加速させてまいります。

持株会社体制への移行という新たなフェーズを迎え、日本を代表する企業への飛躍に向けて、これからも一歩ずつ、着実に挑戦を重ねてまいります。

引き続き、グッドライフカンパニーへのご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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成長マインド～東証グロース100億ルールに思うこと

皆さん、こんにちは。
グッドライフカンパニーの高村です。

普段は決算発表時の解説をメインにブログを書いておりますが、今回は少し違ったテーマでブログを書いてみたいと思います。


さて、以前より公表されている東証の新しい市場ルール。中でも時価総額100億円という基準について、経営者や市場関係者の方たちとよく話すテーマとなっています。

そこで、今日はこの話題について、私の個人的な思いを正直にお話できればと思います。


まず結論から申し上げると、わたしは、この100億円ルールに賛成です。

なぜなら、この基準は私たち経営者と企業の成長マインドを試す試金石になると考えているからです。


今のグロース市場を見てみると、時価総額100億円に満たない企業が全体の6割を占めているというデータがあります。

市場全体を見ても、時価総額100億以上の企業は3972社中2646社となります。（2025/09/19終値）

時価総額を100億円、200億円にあげていくことはそんな簡単なことではありません。

これは、わたし自身も上場以来、ずっと肌でかんじてきたことです。
また、実際に上場をしている多くの経営者が痛感している事実です。

しかし、だからこそ、この壁を乗り越えることが、経営者と企業の成長マインドを試す試金石になるとも考えています。

上場というのは、単に資金調達の手段だけではありません。

社会の公器として、市場という厳しい目に常に晒されることで、経営者は甘えを捨て、計画性と実行力を持って事業に向き合わなければなりません。

私は、この「公開の圧力」こそが、私たちをさらに高みへと引き上げてくれる最高の原動力だと考えています。

ただ、わたしはスモールIPOそのものには肯定的です。

スモールIPOには「上場後に成長が停滞する企業も存在する」という批判があることも理解しています。

だからこそ、停滞できない状態にするためにも私は上場後の「5年」という期間を一つの区切りとして設けることが重要だと考えています。

この5年で、企業価値を継続的に上げ続ける意思と行動を示さなければ、社長交代やM&Aといった大胆な選択も辞さない。

そうすることで、企業、そして市場全体が健全な新陳代謝を繰り返し、力強い成長を続けることができると信じています。



というのも、私たちがまさにスモールIPOで上場を果たし、その後、時価総額を上げてきた経緯もあるからです。

その可能性を上場の入口時点で狭めてしまうことはよくないと思います。


大切なのは、スモールIPOからスタートしても、上場後に成長し続けること。


先日、ある証券会社の方から、なぜ時価総額を上げたいのですか？と聞かれました。

私の答えはいたってシンプルです。


"時価総額のレースに参加したからには、上を目指すことは当たり前のこと。"

だからです。

事業モデルももちろん大事ですが、それ以上に、経営者自身が"成長し続けたい"という強いマインドを持っているかどうか。

経営者として、時価総額を上げるという"意思"と、それを実行に移す"姿勢"こそが、最も重要だと考えています。


プロ野球選手でも、一定の期間で結果を出すことが求められますよね。

もし結果が出なければ、次のステージへと進む、すなわち戦力外通告を受け引退を迫られる。


これは、企業経営もまったく同じです。


時価総額を100億円、200億円と上げていくことで1軍となり、さらに1,000億円に到達すれば、常に活躍しているスタープレーヤーといえます。

時価総額1兆、2兆クラスは、もはやメジャー級のプレーヤー。


株式市場という舞台にデビューしたからには、時価総額をあげていく努力をしていくべきだと考えています。


さて、当社は10月1日には株式4分割を行い、流動性向上の一歩を踏み出します。
今後も、すべての投資家の皆様と、この成長ストーリーを共有していきたいと思っています。

これからも、”成長しつづけるマインド”を大切に、皆さまと共に次のステージへ向かっていきます。

引き続き応援よろしくお願いいたします。
 

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2025年12月期第2四半期決算

本日、2025年12月期（第18期）第2四半期の決算説明資料を開示いたしました。

おかげさまで売上高11,474百万円（前年同期比+51.4%）、営業利益1,470百万円（前年同期比+84.3%）と、過去最高業績を更新することができました。

進捗率も売上高46.8％、営業利益56.6％と半期経過した時点で約半分なのでこちらも計画通り順調です。

今回の業績は、これまで一貫して取り組んできた「資本力の強化」「人への投資」「エリア戦略の深化」、そして目下強化中のM&Aによる事業基盤拡大が、形となって現れてきました。
 

各エリアの状況についてですが、
 

福岡エリアでは上期に6棟が竣工し、累計64棟となりました。
2025年路線価が全国3位の上昇率を記録するなど、福岡の成長ポテンシャルは想像以上です。現在進行中の15物件・678戸の開発により、福岡における当社の存在感はさらに高まっていきそうです。

熊本エリアについては、上期5棟竣工で累計104棟となりました。TSMC効果による今後の賃貸需要拡大を想定し、特に菊陽エリア周辺に注力しています。
半導体関連の雇用創出により、このエリアの不動産市場は中長期的に非常に有望だと確信しています。

沖縄エリアでは上期3棟竣工で累計13棟となりました。
2025年路線価が全国2位の上昇率を記録し、観光需要の回復やジャングリア開業による追い風を感じています。

 

そして今後を占う東京エリアにおいても、攻勢を強めていきます。

九州で培ったビジネスモデルと、ＤＤ社の首都圏ネットワークを組み合わせることで、必ず成功させます。


プロパティマネジメント事業の管理戸数も順調に拡大しています。前年同期比で＋1,138戸の7,194戸（前年同期比+18.8%）となりました。

エネルギー事業のガス設備管理戸数も5,087戸（前年同期比+27.2%）となり、ストック型収益基盤がさらに強固になりました。
これらの安定収益があるからこそ、新たな挑戦に向けた投資を積極的に行うことができることを実感しています。

新規事業も現在計画中です。
 

事業も順調に拡大していることに伴い、人材についても引き続き積極的に採用中です。
 

沖縄も7月に支社移転を行い、 熊本支社では9月に増床を予定しています。
また 福岡本社も年末から年明けにかけて、現在の博多エリアの中で本社移転を計画中です。
 

いずれのオフィスでも気持ちよく働ける環境が整っていると思います。
 

採用情報はこちらからご確認ください。

 

2024年を振り返った際に書いたブログで、「企業として次のフェーズに入ったことを『予感』させる年」と表現しました。
 

今回の結果はあくまでも通過点にすぎませんが、その『予感』が『確信』に変わりつつあることを実感しています。
 

これもひとえに、株主の皆様、お取引先の皆様、そして何より当社を支えてくださる全ての方々のおかげです。
 

「GOOD LIFE（いい人生）」の経営理念のもと、　

―いい住まいの提供を通じて人々の暮らしを良くする ― 

この想いに変わりはありません。
 

日本を代表する企業への飛躍に向けて、これからも一歩ずつ、着実に挑戦を重ねてまいります。
 

引き続き、グッドライフカンパニーへのご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 

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2025年12月期第1四半期決算

本日、2025年12月期（第18期）第1四半期の決算説明資料を開示いたしました。

売上高は前年同期比＋43.7％、営業利益は＋59.7％と、力強いスタートを切ることができました。

通期計画に対する進捗率も、売上高で28.4%、営業利益で35.2%と、順調に推移しています。

前期からグループ入りした「デベロップデザイン（DD社）」ですが、今期1Q時点での進捗率は5％となっており、大丈夫なのか？といったご心配の声もあるかもしれません。

 

DD社のメイン事業は、事業用地を仕入れて他のディベロッパー等に販売する「不動産開発」になります。
 

この事業は、売上が物件の“引渡し＝決済時点”で初めて計上されるため、どうしても四半期ごとの数字にバラつきが出やすい特性があります。

そのため、１Qでは決済がありませんでしたので、設計監理の売上のみが計上されておりますが、年間を通じた事業計画としては、予定通りに進んでおりますので、どうぞご安心ください。
 

さらに、DD社のM&Aが好影響を与えているのは、業績面だけではありません。

M&Aの実績をつくり、グループとしての信頼度が高まったことで、他のM&A案件のご相談も多く寄せられるようになりました。
 

今後もグループとのシナジーが見込める会社については、引き続き積極的にM&Aを検討していきたいと考えています。

また、DD社がグループに加わったことで、東京に足場を築くことができました。
 

現在は本格的な東京市場進出に向けて、課題を、勝ち筋を見極めるべく丁寧に市場調査を進めています。

さて、事業の順調な拡大に伴い、社員数も増えてきました。
 

その結果、現オフィスも手狭になってきたことから、オフィス移転を検討しています。

採用や移転にはコストがかかりますが、”人への投資こそ、最も大きなリターンを生む”と信じています。

環境整備も含めて、未来への種まきと捉えて、しっかり取り組んでいきます。
 

人材採用にも力を入れており、建設現場の監督や営業スタッフなどを積極的に募集しています。

採用情報はこちらからご覧ください。
 

やりたいことは、まだまだたくさんあります。
 

これからも一歩ずつ、着実に挑戦を重ねてまいります。
 

今後とも、グッドライフカンパニーをよろしくお願いいたします。
 

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