2026年12月期第1四半期決算

本日、2026年12月期（第19期）第1四半期の決算説明資料を開示いたしました。

売上高3,300百万円（前年同期比△52.6%）、営業利益157百万円（同△82.8%）という結果となりました。

今期の業績は下期に偏重する計画であったことに加え、前年同期は大型建売物件の引渡しが集中した特殊要因もあり、進捗率、前年同期比だけを見ると、大きな減少に見える内容となっています。
ただ、これは想定通りの進捗です。

一方で、プロジェクトベースでは順調なスタートを切ることができました。
東京を含めた第1四半期の仕入件数は6件（前年同期比+4件）。
計画中プロジェクトを含む合計は32件・1,341戸となり、将来の収益源となるパイプラインは過去最大規模に達しています。

また、3月竣工の5物件をもって、累計竣工棟数は202棟となり、一つの節目である200棟を突破しました。

アセットマネジメント事業（賃貸管理・エネルギー）についても、売上高530百万円（前年同期比＋15.7%）と順調に拡大しています。

第1四半期に8棟が竣工し、管理戸数は8,137戸に到達。

竣工が積み上がるとともにストック収益基盤も着実に拡大しています。

なお、今期より事業セグメントを
「アセットクリエーション事業」
「アセットマネジメント事業」
へ変更しました。

フロー収益とストック収益をより明確に分け、事業ポートフォリオの成長性を、投資家の皆様へ分かりやすくお伝えしていくことを目的としています。

成長戦略も着実に前進しています。

東京進出については、4月に荒川区東日暮里で新たな仕入契約を締結。
また、ホテル開発事業についても、連結子会社を「GLC COMPASS株式会社」に商号変更し、本格始動しました。

 

外部環境では、中東情勢の影響による一部建材の供給不足や、エネルギー価格上昇に伴う資材価格の高騰が続いています。
当然ながら、当社においても一部建築費の上昇や工期遅延リスクは発生しています。

ただ、建築機能を内製化していない企業と比較すると、当社は価格・供給・工程管理において柔軟な対応が可能であり、この環境下において相対的な優位性を発揮できると考えています。

業界全体が不透明感から慎重姿勢を強め、ブレーキを踏みやすい局面だからこそ、当社としてはむしろ将来を見据えた投資を進める好機だと捉えています。

外部環境を冷静に見極めながら、この局面でも着実にパイプラインを積み上げ、中長期的な成長へ繋げてまいります。


第1四半期は、仕込みの時期でした。
ここで積み上げた取り組みが、下期以降の収益として結実していく。
その確信を持ち、通期計画の達成に向け、全力で進んでまいります。

引き続き、GLCグループへのご支援をよろしくお願いいたします。

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中期経営計画（2026‐2028）

本日、決算発表に合わせて、2026年から2028年までの新たな中期経営計画を策定・発表いたしました。

わたしたちが目指すのは、プライム市場への上場、時価総額1,000億円の実現、そしてその先にある「日本を代表する企業」への飛躍です。

今回の中計は、私たちが掲げるビジョンの実現に向けた第一歩であり、私自身の「覚悟」そのものでもあります。

時価総額1,000億円に向けた、3カ年の成長戦略を示しておりますのでぜひご覧ください。
▶中期経営計画

正直に申し上げると、この中期経営計画を公表するかどうか、最後まで考え続けていました。

中計を出さずとも事業は回ります。足元の業績も順調な今、あえて高い目標を公言し、強烈なプレッシャーをかける必要はないのではないか、むしろ静かに堅実に進める方が確実性は高いのではないか、という考えも頭をよぎりました。

ですが、私はあえて公表することにしました。

なぜなら、リーダーに求められる最も重要な仕事は、明確な「旗印を掲げること」だと考えているからです。

目標を明確に掲げることによって、組織の思考は「できるかどうか」という迷いから、「どう達成するか」という実行の思考へと劇的に変化します。

実際、この目標を社内で公言したことで、既に変化が始まっています。高い目標という負荷をかけることで、組織の潜在能力が引き出され、議論の質が変わり、意思決定のスピードが早まっていることを感じます。

もちろん、人任せにするつもりは一切ありません。

誰よりも高い熱量を持ち、私自身が率先して現場を引っ張り、この組織を牽引していきます。

私の背中を見て、全員が自分たちの可能性を信じて突き進んでほしい。そう心から願っています。

あとは、掲げた旗印に向かって、ただひたすらにやりきるだけです。


規模も、責任も、社会への影響も、すべてが大きくなっていく中で、我々がどこまでやれるのか。

もちろん私は、この3年間で必ず次のステージに到達できると確信しています。

GLCグループの圧倒的な飛躍に、どうぞご期待ください。


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準備の年

12月27日、全社における経営方針説明会をもって、2025年の全工程を終了しました。

私自身、この一年は、次の成長に向けた準備を徹底した一年だったと感じています。

今年の業績を振り返ると、第3四半期累計（1-3Q）で売上高16,982百万円営業利益1,902百万円と過去最高の業績となりました。

通期計画に対しても、描いたシナリオ通りに進捗しています。
 

この好調な業績のおかげで、今年は来期以降に向けての種まきをしっかりと行うことができました。
 

なかでも今後の飛躍に直結する大きな準備がいくつかあります。
 

ホールディングス体制への移行
 

2026年1月1日、「GLC GROUP株式会社」が始動します。

持ち株会社化により事業会社と分離することで、迅速かつ大胆な投資判断が可能になります。

M&Aを推進し、グループ全体のシナジーを最大化するための「攻め」の布陣です。
 

また、GLCブランドを確立すべく、PR活動にも積極的に資金を投下していく予定です。
 

2026年1月1日には、IRサイトおよびGLCサービスサイトも全面リニューアルします。

発信の質を一段引き上げていきますので、乞うご期待ください。


人への投資
 

おかげさまでグループ全体での社員数も増え、12月末現在の社員数は176名になりました。

来期も引き続き積極的な採用計画をしており、200名を超える組織となります。
 

福岡・熊本・沖縄の各拠点も、組織拡大に合わせて拡張・移転を完了させました。

福岡は年明けから新しいオフィスになります。

優秀な人材が集い、最高のパフォーマンスを発揮できる環境は整いました。

あとはやるだけです。
 

仕入れの進化
 

昨年グループ入りしたデベロップデザイン（DD社）との融合によって、想定以上の効果を実感しています。

彼らが首都圏で培ってきた用地開発のノウハウを、我々の地盤である福岡にトライアル的に投入しました。
その結果、これまでの延長線上では到底獲れなかった規模の案件がとれるなど、確実に手ごたえを感じています。

この仕入れの進化は、当社のこれからの強みとなるとともに、開発力を一段上のステージへ押し上げたと確信しています。


満を持しての、東京進出。
 

九州で磨き上げた開発力と商品企画力、そしてDD社が持つ首都圏でのネットワークと開発ノウハウ。

この二つを掛け合わせることで、日本最大のマーケットである東京への本格進出に向けた準備が整いました。

具体的には、東京高田馬場エリアで用地を取得。

すでに2棟目の用地取得も決まっています。九州で実証した「GLCの勝ち筋」を、国内最大の市場で展開していきます。

着実に足場を固めながら進めていきますが、やれる手ごたえを感じています。


このほかにも、詳細はまだお伝えできませんが、既存事業との相乗効果を生む新規事業やサービスを準備しています。

ぜひ楽しみにしていてください。
 

このように、2025年は未来に向けての仕込みを着々と行った『準備の年』でした。
 

拡大した資本力を背景に、さらにダイナミックな打ち手を打っていきます。
 

「価値を創り、成長し続ける」

この新たな理念のもと、2025年「準備の年」に蓄えた全エネルギーを一気に解き放ち2026年を「攻めの年」にします。

GLCグループの更なる飛躍に、どうぞご期待ください。
 

それでは皆様、良いお年をお迎えください。
 

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2025年12月期第3四半期決算

本日、2025年12月期（第18期）第3四半期の決算説明資料を開示いたしました。

おかげさまで売上高16,982百万円（前年同期比+41.0%）、営業利益1,902百万円（前年同期比+54.6%）と、第3四半期として過去最高業績を更新することができました。

進捗率も売上高69.3％、営業利益73.2％と、通期計画に対し計画通り順調です。

今回の業績は、販売件数の増加に加え、高い収益が期待できる用地を取得できたことで売上総利益率も前年同期比で2.1Pt向上するなど、これまで一貫して取り組んできたエリア戦略の深化が、着実に形となって現れてきたものと実感しております。

各エリアの状況についてですが、

福岡エリアでは第3四半期に8棟が竣工し、累計72棟となりました。

基準地価は13年連続で伸びており、「天神ビッグバン」の中核ビルが開業するなど、福岡の成長ポテンシャルは引き続き堅調です。

現在進行中の9物件の開発により、福岡における当社の存在感はさらに高まっていくものと思います。

熊本エリアについては、第3四半期に2棟が竣工し、累計106棟となりました。

TSMCが第2工場の建設を開始したことで、関連する雇用創出や賃貸需要の拡大がより一層期待されています。

このエリアの不動産市場は中長期的にも有望だと考えており、現在も3物件の開発が進行中です。

沖縄エリアでは第3四半期に2棟が竣工し、累計15棟となりました。

住宅地の基準地価上昇率は10年連続で全国トップを維持し、新テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業など観光需要も力強く回復しています。

現在7物件が進行中であり、営業及び建設の体制整備も計画通り進捗しています。

プロパティマネジメント事業の管理戸数も順調に拡大しています。

前年同期比で＋1,371戸の7,735戸（前年同期比+21.5%）となりました。

エネルギー事業においては、8月から新たに沖縄エリアで供給を開始しました。

ガス設備管理戸数は5,708戸（前年同期比+32.2%）となり、ストック型収益基盤がさらに強固になっています。

そして、

当社グループの将来に向けた重要な決定として、2026年1月1日を効力発生日として「GLC GROUP株式会社」を中核とする持株会社体制へ移行することを予定しております。

これは、M&A及びアライアンス等を活用した更なる業容拡大、経営責任の明確化と次世代経営人材の育成を目的としたもので、グループ全体の企業価値を最大化するための再編となります。

今回の再編を機に、以前メインとして利用していた『GLC』というブランドに回帰することにしました。

この狙いとしては、

第一に、グループ全体の戦略と各事業の執行を明確に分離し、双方の専門性を高めることにあります。

新しい体制では、持株会社である「GLC GROUP株式会社」がグループ全体の戦略策定、M&Aやアライアンスの推進、そしてガバナンス機能に特化します。

一方で、中核事業を担う「GLC株式会社」や「GLC建設株式会社」といった各事業会社は、『GLC』ブランドのもと、それぞれの事業領域におけるプロフェッショナル集団として、日々の業務執行とサービス提供に集中します。

第二に、経営責任の明確化と、次世代の経営人材を育成することです。

各事業会社のトップに大きな裁量と責任を持たせることで、迅速な意思決定を可能にし、それぞれの市場環境に最適化した事業運営を推進します。この体制は、グループの未来を担う経営者を育てるための最適な環境でもあると考えています。

『GLC』という原点回帰とも言えるブランドのもと、グループ本社と事業会社がそれぞれの役割を最大限に発揮し、グループ全体の更なる業容拡大と企業価値向上を加速させてまいります。

持株会社体制への移行という新たなフェーズを迎え、日本を代表する企業への飛躍に向けて、これからも一歩ずつ、着実に挑戦を重ねてまいります。

引き続き、グッドライフカンパニーへのご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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成長マインド～東証グロース100億ルールに思うこと

皆さん、こんにちは。
グッドライフカンパニーの高村です。

普段は決算発表時の解説をメインにブログを書いておりますが、今回は少し違ったテーマでブログを書いてみたいと思います。


さて、以前より公表されている東証の新しい市場ルール。中でも時価総額100億円という基準について、経営者や市場関係者の方たちとよく話すテーマとなっています。

そこで、今日はこの話題について、私の個人的な思いを正直にお話できればと思います。


まず結論から申し上げると、わたしは、この100億円ルールに賛成です。

なぜなら、この基準は私たち経営者と企業の成長マインドを試す試金石になると考えているからです。


今のグロース市場を見てみると、時価総額100億円に満たない企業が全体の6割を占めているというデータがあります。

市場全体を見ても、時価総額100億以上の企業は3972社中2646社となります。（2025/09/19終値）

時価総額を100億円、200億円にあげていくことはそんな簡単なことではありません。

これは、わたし自身も上場以来、ずっと肌でかんじてきたことです。
また、実際に上場をしている多くの経営者が痛感している事実です。

しかし、だからこそ、この壁を乗り越えることが、経営者と企業の成長マインドを試す試金石になるとも考えています。

上場というのは、単に資金調達の手段だけではありません。

社会の公器として、市場という厳しい目に常に晒されることで、経営者は甘えを捨て、計画性と実行力を持って事業に向き合わなければなりません。

私は、この「公開の圧力」こそが、私たちをさらに高みへと引き上げてくれる最高の原動力だと考えています。

ただ、わたしはスモールIPOそのものには肯定的です。

スモールIPOには「上場後に成長が停滞する企業も存在する」という批判があることも理解しています。

だからこそ、停滞できない状態にするためにも私は上場後の「5年」という期間を一つの区切りとして設けることが重要だと考えています。

この5年で、企業価値を継続的に上げ続ける意思と行動を示さなければ、社長交代やM&Aといった大胆な選択も辞さない。

そうすることで、企業、そして市場全体が健全な新陳代謝を繰り返し、力強い成長を続けることができると信じています。



というのも、私たちがまさにスモールIPOで上場を果たし、その後、時価総額を上げてきた経緯もあるからです。

その可能性を上場の入口時点で狭めてしまうことはよくないと思います。


大切なのは、スモールIPOからスタートしても、上場後に成長し続けること。


先日、ある証券会社の方から、なぜ時価総額を上げたいのですか？と聞かれました。

私の答えはいたってシンプルです。


"時価総額のレースに参加したからには、上を目指すことは当たり前のこと。"

だからです。

事業モデルももちろん大事ですが、それ以上に、経営者自身が"成長し続けたい"という強いマインドを持っているかどうか。

経営者として、時価総額を上げるという"意思"と、それを実行に移す"姿勢"こそが、最も重要だと考えています。


プロ野球選手でも、一定の期間で結果を出すことが求められますよね。

もし結果が出なければ、次のステージへと進む、すなわち戦力外通告を受け引退を迫られる。


これは、企業経営もまったく同じです。


時価総額を100億円、200億円と上げていくことで1軍となり、さらに1,000億円に到達すれば、常に活躍しているスタープレーヤーといえます。

時価総額1兆、2兆クラスは、もはやメジャー級のプレーヤー。


株式市場という舞台にデビューしたからには、時価総額をあげていく努力をしていくべきだと考えています。


さて、当社は10月1日には株式4分割を行い、流動性向上の一歩を踏み出します。
今後も、すべての投資家の皆様と、この成長ストーリーを共有していきたいと思っています。

これからも、”成長しつづけるマインド”を大切に、皆さまと共に次のステージへ向かっていきます。

引き続き応援よろしくお願いいたします。
 

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