岸原の税理士奮闘記☆
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日本は地震が多いから原発は無理だという人がいるけれど。はたして、そうなんだろうか?女川原子力発電所は、無事だったじゃないか。何故、福島原発は爆発にいたったのか、しっかり検証しましたか?その結果を次に役立てましょうよ。日本は、原発を復活させないと無理でしょう。東電の役員をいくらかばっても未来は開かれません。東電はさっさと切り捨てなさい。
日本M&Aセンターの特別講演を聴いてきました。平均的会社の8%が上のランクに上がり14%が下のランクに下がっている。ではランクアップした会社は何をしたのか?将来展望のない業務を切り捨て、将来性のある業務を取り入れることをしていた。一方、ランクダウンした会社は何をしたのか?何もせず放置した。山口周氏は、それ以上何も言わなかったけれど感じるものがあった。
毎年この一山がしんどい。スタッフの頑張りに感謝です。ありがとう。
なんと昭和51年の売渡証書に売買金額が無い。地域でも名を知られている司法書士なのに。金額を入れると印紙税を多く払わなければいけないから?当時はこんなことが横行していたのでしょうか? 売却の時に多大な迷惑がかかるのは、明白。責任を取れるのでしょうか?
「当方は、お二人が裁判所に相続放棄の手続きをされているとお聞きしておりませんでしたので、法定相続割合で登記しました。」という回答を見せて頂きました。 本来、分割をどのようにするかの確認が必要だったのではないかと思います。最初、全てお母様の所有ですかと尋ねた時に、「はいそうです。」と応えていたのに。登記簿謄本には法定割合で登記されていることが判明。 これによって払わなくても済んだ譲渡所得税が発生することに。さて、この仕事の仕方は正しかったのでしょうか。
土地が母親の単独名義だから購入契約書がなくても3000万円の特例を受ければ税金を払わなくても良い?ただ建物の名義に同居していない親族の名義が入っていたら話は変わる。たとえば売却価格が2000万円で建物に非同居親族の持ち分が3分の1の場合。3000万円の3分の2の控除が受けれたら、2000万円ー2000万円で税金なしとはならない。この場合は2000万円の3分の2が対象となり、特例控除は1333万円なる。残った667万円に対して長期譲渡の20%(所得税+住民税)がかかる。正確には仲介手数料とか売却に要した費用も引いて所得控除も引いた額の20%の税金納付となる。不動産屋まかせで起こった悲劇なのか?登記する前に税理士に相談していれば起こらなかったのにと思いました。
今の消費税が売上税だという見解を参政党とホンコンさんは持っていると愛さんからのコメントで知りました。ホンコンさん は関西では「正義のミカタ」という番組で論客として知られています。消費税が預り金かどうかで見解が違うようです。納税者は預かっている感覚がないく売上に対して払っている感覚ということか?売上税は売主が税を払う。ただ簡易課税は売上に対してみなし仕入れ率で控除して税額を出すのでそう思うのかもしれない。売上税は過去に中曾根総理の時に1%ではかったが各方面からの反対で諦めたことがあった。この後に竹下総理が消費税として成立させた。当時も走りながら手直しでやっていくというもので今日もいろいろ穴を埋めながらやっている。参政党は、「正社員なら消費税が引けないので派遣社員にする。」という消費税の別の側面、非課税仕入れ起こっていることを問題にした。非正規社員が増える事象がこんなところにあるのかと思い知らされる。解決する方法は源泉徴収税をやめて給与にも消費税を渡して課税仕入れにする。馬鹿げたことかも知れませんが非課税を無くせば問題がなくなるはず?ここまでするなら売上税の方が良かったかもしれない。
所得控除で簡単に税金を課税することは正しいのだろうか?給与控除もしかり、節約する人と浪費する人が同じ税額というのも、どうかな?課税の基本は担税力なのに、お金を使って担税力が無いのに課税される? 平成16年に不動産を売って損をしても他の所得と通算して税金を還付してもらえなくなった。これは、担税力の無視だと思っていた。還付が面倒と思った結果か?今思うにマイナスになる投資を諫める教育と思えなくもない。 しかし、控除云々より全国民の確定申告での担税力に基づいた課税の方を押します。
熊が山から降りてきて多くの人がなくなった。と言われているが、それの関連性をオールドメディアは正確に報道していない。あと山火事の後に何が出来ているのかの報道もない。総発電にたいして太陽光発電が寄与している量とコストそして電気利用者の負担増あり・なしを正確に報道して欲しい。オールドメディアの情報が少な過ぎますね。CMをもらっていないNHKは立ち入れないのか不思議に思う。私が見ていないだけということもあります、その場合はお許しください。
アメリカは申告期限が4月15日だそうです。アメリカは全国民に申告義務があります。日本のような消費税はなく、小売売上税という最終消費者が払う税が存在する。申告ではなく、お客から預かった税を支払うだけ。これだと輸出では、消費税は支払うことは無いのは同じだけれど仕入れに消費税は発生していないので還付もない。この方が、良いように思う。参政党もこれだったら賛成するかな。