金曜日はナス、S&P500、ダウともに微サゲでした。金利は1.6％台と上昇中、VIXはまだ18台と少し下げましたがまだ不安定な状態です。
債務上限問題はひとまず先送り（根本的解決ではない）されましたが、依然として、金利上昇、インフレ懸念、サプライチェーン問題、次期FRB議長、中国懸念などの地雷はモヤモヤしており、いつ何をきっかけに爆発するか分かりません。
（水曜日）
NYダウ続伸102ドル高 債務上限問題の懸念和らぐ 2021年10月7日 5:32
『6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比102ドル32セント（0.3%）高の3万4416ドル99セントで終えた。野党の共和党上院が連邦政府の債務上限の一時停止を提案したと伝わり、投資家心理が改善した。このところ市場の懸念材料だった原油高が一服し、インフレ加速への警戒感が薄れたことも株式相場を支えた。』
（木曜日）
NYダウ337ドル高、債務不履行回避を好感 7:52 配信
『失業保険申請件数が予想以上に減少したため雇用回復期待に、寄り付き後、上昇。その後、民主党のシューマー上院院内総務は、債務上限問題において12月までの延長で合意したことを明らかにしたため、債務不履行は当面回避できるとの安心感に上げ幅を拡大した。』
（金曜日）
NYダウ小反落 雇用回復の伸び鈍化を嫌気 2021年10月9日 5:25
『9月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を下回り、労働市場の回復が鈍化しているとの見方から売りが出た。一方、失業率は市場予想以上に改善した。米経済の先行きや米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る見方が交錯し、総じて方向感に乏しい相場展開だった。』
『テーパリングの11月開始決定は既定路線との見方を維持する市場参加者が多かった。』
『雇用統計では平均時給の増加基調が改めて確認され、市場のインフレ警戒感が高まった。米長期金利は前日比0.04%高い（債券価格は安い）1.61%と6月以来の高水準を付けた。一方、株式市場の予想変動率を反映するVIX指数は4日連続で低下した。投資家の不安心理が高まったかどうかの目安とされる20を下回る水準で一段と低下し、投資家心理を下支えした。』
名前 シンボル 現在値 前日比 前日比% 時間
ナスダック総合 IXIC 14,579.50 -74.5 -0.51% 6:15:00
S&P500 US500 4,391.36 -8.4 -0.19% 4:59:58
NYダウ DJI 34,746.25 -8.69 -0.03% 6:00:17
アメリカ １０年 US10YT=X 1.612 0.007 0.42% 6:05:00
S&P 500 VIX VIX 18.77 -0.77 -3.94% 5:14:59
S&P500（左 月足 右 日足）
https://finviz.com/map.ashx?t=sec
昨日１日
昨日から１ケ月前まで
１ヶ月で見た場合、エネルギーが強い。金融も強い。テック、ヘルスケア、不動産は弱いですね。
ナスダック総合
NYダウ
アメリカ １０年国債利子
あわわわわ・・・ギュイン。
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今後、米国株式市場が暴落するケースはあると思います。
最近の暴落場面のうち、なんとなく今と雰囲気が似てるなあと個人的（独断的）に思った2018年10月～12月の暴落があったときのパターンをS&P500の日足チャートで振り返ってみます。
S&P500の日足チャート 赤丸が2018年10月～12月付近
金利上昇懸念、米中貿易摩擦激化懸念、米国景気停滞懸念、米政府機関一部閉鎖などいろいろなネガティブ要因が重なり10月から12月のクリスマスにかけて暴落しました。
その後、強い雇用統計が出たことや米連邦公開市場委員会（FOMC）のハト派的スタンス、米中通商協議の改善見込みが出たことなどから株価は上昇に反転しました。
私の感覚ですがアメリカ株に関しては、ず～っと下がり続けることはなかなかない（つまり暴落してもいつか反転する。ただし、反転するまでの時間はさまざま→短いものは数ヶ月、長いケースは10年レベル(ドットコムバブル崩壊など)）と思っています。(残念ながら日本株とは違うと思います。)
その主な理由ですが、
① 元々アメリカ企業は実力がある（言うまでもありませんが。実力がなければ反転は難しい）
② 株価が低迷すれば株式投資をしているアメリカ国民から文句が出るので政府もなんらかの手を考える
③ 人間の暴落への恐怖は時間とともにいずれ薄れる
などが絡んでるんじゃないかと思います。
『相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく』なんて言葉もあります。
なので、今後も暴落場面がいつ来るか私には分かりませんが、不器用な私は、暴落局面が来ても握り続けるしかないのかな、と考えているのが現時点の考えです。
（今後、考えが変わることはあるかも知れませんが。コロナの時はそうしました。）
まー、そもそもみんな下がるときは下がるし、みんな上がるときは上がるし、そんなもんだと思っています。
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・米上院、債務上限の一時的引き上げ法案可決、デフォルトはいったん回避へ 2021年10月08日
『米国の連邦上院は10月7日、政府の債務上限を一時的に引き上げる法案を可決した。新たな債務借り入れが停止されている中、財務省は日々の資金繰りを手元資金で捻出している。この手元資金も10月18日ごろに尽きるとされていたが、米国債などのデフォルトを回避するため、与野党がいったん合意にこぎつけた。』
『しかし、今回の延長は問題を先送りしたにすぎない。民主党は、債務上限引き上げ額は過去の支出を反映しただけと主張し、トランプ政権時に超党派で債務上限引き上げに対応したことを引き合いに、共和党の協力を迫る。一方、共和党は、民主党が単独で進める3兆5,000億ドル規模の投資計画による財政赤字拡大に対して反対の姿勢を取っている。債務上限の引き上げはこの計画の支出に関連しているとして、財政調整措置（注）を用いて民主党単独で対応すべきと主張している。
（注）歳出・歳入・財政赤字の変更に関する法案について、過半数で採決が可能となる措置。上院では通常、法案可決にはフィリバスター（議事妨害）を抑え込むため、クローチャー（討論終結）決議に必要な60票の賛成が必要となる。ただし、賛否が50票同数の場合、議長を務める副大統領の1票で採決となる。同措置は1会計年度につき1度のみの使用が慣例となっている。』
・失業保険申請件数が改善しています。改善に伴い金利上昇にも要注意です。
米失業保険申請32.6万件に改善、6月下旬以降で最大の減少 2021年10月8日1:51 午前
『米労働省が７日に発表した２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３万８０００件減の３２万６０００件だった。市場予想は３４万件８０００件だった。』
失業保険申請件数は減っているものの、雇用者数は必ずしも伸びていません。
・米雇用者数、19.4万人増に減速－２カ月連続で予想を大きく下回る 2021年10月8日 21:38 JST
『米国の雇用者数は９月に、２カ月連続で伸びが市場予想を下回った。労働市場回復の弱まりが示唆された。』
失業保険の上乗せは停止されましたが、まだコロナがこわくて働きに出たくない、学校のオンライン授業が継続していて子供が家にいるので働きに出れない、ずっと家にいたので慣れてしまい出たくなくなった、などの理由も考えられそうです。
・インフレも金利上昇への圧力がかかる要因になり得ます。
米中古車価格が過去最高、今後数カ月は高止まりへ－供給問題継続で 2021年10月8日 1:11 JST
『中古車の価格動向を示す「マンハイム米中古車価格指数」は９月に前月比5.3％上昇し、４月以来の大幅な伸びとなった。前年同月比では27.1％の上昇。』
『世界的な供給網の問題で新車の生産スケジュールに影響が及んでいることから、一部消費者が中古車市場に回っており、ディーラーが買い入れを強化する動きにつながっている。中古車の小売価格は今後数カ月にわたり高止まりする可能性が高いと同リポートは指摘している。』
バルチック海運指数=10/05時点= 2008年9月以来となる5400ポイント乗せ 10/6 13:21 配信
バルチック海運指数
『バルチック海運指数（バルチックかいうんしすう、英: Baltic Dry Index、通称BDI）は、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。バルチック海運取引所は海運会社やブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り、結果を取りまとめて同指数を算出、発表する。基準となる1985年1月4日を1000として算定している。』
・ゲンスラーさん、暗号資産については、きちんとした制度的プラットホームを整備したいと考えているようです。一時的に規制というのは重荷に感じるかも知れませんが、やはり、一般市民が参加している市場、クリーンな市場でないと長続きしないと思います。暗号資産界にとっても制度的プラットホームが整備されることは長期的にはプラスではないでしょうか。まだビットコインETFは承認されていないようですが、ビットコインを保有したりマイニング関連企業などの株式のETFは承認されたようです。
ゲンスラーSEC委員長の公聴会証言：クリプトは証券か？ステーブルコイン規制は？ 6:00 配信
『米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は10月5日、下院金融サービス委員会の公聴会に出席。19人の委員会メンバーが、暗号資産（仮想通貨）規制についてゲンスラー院長に質問を浴びせた。』
『「この分野におけるSECの権限は明らかだと考えている」と、ゲンスラー委員長はマクヘンリー議員に答え、次のように続けた。「『証券』の定義に関して、議会は大まかな定義を行い、国民を詐欺から守るために、証券の定義の中に30～35の異なる分野を含めていると思う」』
『ゲンスラー委員長はさらに、縮小するSECの予算に言及し、より多くの人員を雇い、データ分析ソフトウェアをアップグレードできるように、議会がSECに追加の資金を提供するよう要請した。』
『「1つのトークンについて答えることはしない。しかし、証券取引法は非常に明確だと思う。誰かから利益を上げているのならば、投資している一般市民が、他の人の努力に基づいた利益を合理的に期待しているのならば、それは証券取引法の対象に入るということだ」』
『既存の5000～6000の暗号資産の「大半」は証券の定義に当てはまり、そのためSECの規制対象となると、ゲンスラー委員長は証言。』
『「これらの取引所、公共政策の枠組みに含まれる貸付プラットフォームが登録しなければ、多くの人が痛手を被るだろう。これらのプロジェクトの多くは証券取引法の管轄内であることは明確だと思う。これらのプロジェクトや企業のより多くに登録してもらい、投資家保護の枠組みの中に入ってもらうために、SECの権限を行使していく」』
『「5000～6000に登る民間発行の通貨が、長く存続する可能性は低い。経済の歴史が、その可能性の低さを示唆している。わずかばかりの暗号資産は、デジタル版の投機的な価値の保管手段として、ゴールドやシルバーと競い合っているかもしれない（中略）しかし、その数は多くない。大半は投機的な資産である」』
『ゲンスラー委員長は繰り返し、特定のトークンについてコメントしないと述べていたにも関わらず、次のように、ビットコインを価値の保管手段と呼んだ。「ビットコイン（中略）は非常に投機的な資産であるが、ゴールドと同じように、一部の人たちが投資したいと考える価値の保管手段である」』
暗号資産、米国で中国のような禁止はない－ゲンスラーＳＥＣ委員長 10/6(水) 12:21配信
『証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は５日、暗号資産（仮想通貨）について、米国が中国に続いて禁止することはないとの見解を示した。』
『下院公聴会でゲンスラー委員長は、中国のような禁止が米国でも検討されているかとの共和党議員の質問に対し、仮想通貨業界が投資家・消費者保護規則やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の規制、税法を確実に順守することが政府の重視している点だと説明した。』
『ゲンスラー委員長は「われわれのアプローチは実際に全く異なる」とした上で、禁止する場合でも議会が法制化する必要があるだろうと語った。』
米SEC、ビットコインを保有する企業で構成されるETFを承認 10/8 13:08 配信
『米証券取引委員会（SEC）が5日に、ビットコイン（BTC）を保有する企業で構成される「Volt Crypto Industry Revolution and Tech ETF」を承認したことが明らかになった。』
『サンフランシスコを拠点とするVolt Equity社が運用するこのファンドは、バランスシートに相当量の暗号通貨を保有する「Bitcoin Revolution Companies」のポートフォリオを作成することで、投資家にビットコインへのエクスポージャーを提供する。また、利益や収益の大半をマイニング、貸付、マイニング機器の製造などのビットコイン関連の活動から得ている企業も含まれる。』
『具体的には、Tesla、Square、Coinbase、PayPalなど約30社の株式で構成され、ビットコインを大量に購入しているMicroStrategy社、ビットコイン・マイニング企業Marathonなどが挙げられた。SECへの提出書類によると、ファンドの純資産の15％以下はグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）を含めるようだ。』
ビットコイン チャート（左 月足 右 日足）
・（日本）仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も 2021年10月3日 5:00
『暗号資産（仮想通貨）を巡る税務処理に、国税当局が監視を強めている。関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。企業や個人の仮想通貨投資が盛んになり、法的にグレーとみられる「節税策」も広がっている。国税当局は今後も重点的に調査や、適切な税務処理の情報発信に力を入れる。』
『関係者によると、一斉調査は2020～21年ごろに関東信越国税局が実施。埼玉県や栃木県、群馬県、新潟県や長野県などに住み、主に仮想通貨エイダ（ADA）の売買で利益を得た個人が対象となったようだ。数十人で申告漏れなどが見つかり、過少申告加算税などを含めた追徴税額は計約6億7千万円だった。』
『エイダをビットコインなどの別の仮想通貨に換えて利益を得たにもかかわらず、申告をしていなかった例が多かった。申告漏れが数千万円に及ぶ例や、仮装・隠蔽行為があったとして重加算税が課された例もあったもようだ。』
『エイダは海外での取引が主で、最近まで日本の仮想通貨交換業者は取り扱っていなかった。世界最大規模の仮想通貨交換所のバイナンスでエイダは20年までは1ドル未満で取引されていたが、その後に急騰。現在は2ドル前後で推移している。仮想通貨に詳しい税理士は「値上がり幅が大きく、多くの人が利益を得たとみられる」と話す。』
『国税当局は18年ごろから、仮想通貨関連の税務調査を重点施策と位置づけている。これまで東京国税局なども、大規模な税務調査を手掛けてきた。国税OBで仮想通貨に詳しい坂本新税理士は今回の一斉調査について「エイダのようなマイナーな仮想通貨も対象としており、国税当局の厳しい姿勢がうかがえる」と話す。関東信越国税局では、数年前からエイダの取引に注目し取引内容を把握するための調査ノウハウを蓄積してきた。』
『エイダに関する複数の税務相談を受けた税理士は「18年ごろに節税セミナーなどが開かれ『仮想通貨から仮想通貨への交換は非課税』といった誤った情報が流れた。デマを信じて節税策を行った人もいたようだ」と話す。』
『ネット上には「仮想通貨の利益を圧縮する裏技を紹介」など、節税策の紹介をうたうサイトが複数ある。』
『こうした「節税策」には、税理士など専門家が「業者が合法と称していても適切といえるのか疑問な例もある」と指摘する。』
『専門家が書いた書籍などでも、古い情報のまま販売されている例もある。』
暗号資産投資をする人は、めんどくさくても↓を絶対に一回は読んでおくべきと思います。「知らなかった」は税務署には通用しないです。
暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年6月）
仮想通貨脱税、会社役員の男に有罪 2021年3月30日 15:30
・中国の不動産会社、ドミノ式でバタバタいきそうです・・・。日本の不良債権処理のように潰すべきものは潰すしかないと思います。せめてもグッド部門だけを再生させ、バッド部門は債権者に貸付責任を取らせるか、政府が支援をするしかないと思います。しかし中国政府は簡単には支援しないと思うので貸し手が責任を負う（損失を負担）することになるんじゃないでしょうか。ただし元々中国の不動産セクターはレーティングが低かったのでそこは理解した上で投資をしているとは思います。
中国市場で不動産会社の社債・株が急落、恒大巡る根強い懸念で 2021年10月8日5:26 午後
『国慶節（建国記念日）の連休中には、カイサ・グループ（佳兆業集団）、セントラル・チャイナ・リアル・エステート（建業地産）、緑地控股集団の社債が不透明感を理由に売られた。』
中国不動産・花様年が部分デフォルト 格付け会社認定 2021年10月6日 18:09
『中国不動産中堅の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から部分的な債務不履行（デフォルト）と認定された。中国恒大集団以外の不動産会社にも信用不安が波及してきた。』
中国恒大など不動産大手、数十億ドル規模の簿外債務＝ＪＰモルガン 2021年10月8日8:56 午前
『ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。』
『ＪＰモルガンの中国・香港担当不動産アナリストは、このような手法は昨年導入された新たな借入上限ルールを順守しているように見せるために活用された可能性が高いと指摘。ただ、中国恒大は最も極端なケースだとした。
「中国恒大はデレバレッジ（債務圧縮）の代わりに有利子負債の一部をオフバランス化したようだ」とし、これには公式には負債と見なされないコマーシャルペーパー（ＣＰ）や財テク商品などが含まれるとした。』
中国恒大の「デフォルト近い」 海外債権者が電話会議 10/8(金) 21:50配信
『中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をめぐり、同社の社債を保有する海外債権者のグループが8日、電話会議を開いた。グループの顧問企業は「デフォルト（債務不履行）が差し迫っている」と警告した上で、恒大に対し、情報を開示するよう求めた。ロイター通信が伝えた。』
『恒大は先月23日と29日に期日を迎えたドル建て社債の利息計1億3100万ドル（約146億円）を支払えなかったとされる。期日から30日以内に利払いができなければデフォルトとなる。今月12日には新たに1億4800万ドルの利払い期日が迫っており、資金繰り懸念が一段と高まっている。』
難しい中国政府の「中国恒大集団」への対応 ～「共同富裕」とバブル崩壊の間で 10/7(木) 17:40配信
「第2の恒大」に警戒 中国不動産、共同富裕が重荷 2021年9月23日 17:08
・中国は不動産問題だけでなく電力不足問題も深刻なようです。習近平さんは『来年2月開催予定の北京冬季五輪では、世界に向けて「青く澄んだ空」を見せ、低炭素社会実現を目指す姿勢をアピールしたい考えがある。』んだそうです。
中国経済“電気ショック” 深刻な電力不足…習体制の「温室効果ガス排出ゼロ」宣言が原因か 不動産バブル崩壊に続く危機 10/6(水) 16:56配信
『中国で、不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中国全土で停電が発生しているのだ。習近平国家主席が「温室効果ガス排出実質ゼロ」という大見えを切って石炭火力発電所の稼働率を下げたことも要因の一つとみられ、サプライチェーン（供給網）への影響は避けられそうにない。』
中国で相次ぐ電力制限 石炭不足に環境対策、北京冬季五輪も視野 10/6(水) 9:01配信
中国、電力不足解消へ石炭増産 豪産輸入再開の動きも 2021年10月8日 17:06
『中国政府が電力不足の緩和に向けて石炭増産に乗り出した。主産地の内モンゴル自治区政府は炭鉱会社に1億トン近くの増産を指示した。中国は温暖化対策として石炭生産を制限してきたが、電力不足の解消を優先する。石炭の輸入先の多様化に加え、電力の輸入
も拡大する。』
・ワクチンは当分、定期的に打つ必要がありそうですね。メルクの経口薬のプレスリリースがされてからワクチン銘柄は下落基調です。
米ファイザー製のワクチン効果、半年後に47％まで低下＝研究 10/6(水) 15:41配信
『米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの感染予防の有効性が、2回目接種時点での約90％から半年後には47％に低下するとの研究結果が4日発表された。』
ファイザー ワクチン対象 5歳から11歳も許可申請 2021年10月8日 6時41分
『アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、新たに5歳から11歳の子どもも新型コロナウイルスワクチンの接種の対象とするよう、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請したと発表しました。』
ファイザー
42.45 USD
−0.29 (0.68%)
営業終了: 10月8日 19:57
時間後取引 42.50 +0.050 (0.12%)
NYSE: PFE
バイオンテック
245.95 USD
−0.62 (0.25%)
営業終了: 10月8日 19:53
時間後取引 247.00 +1.05 (0.43%)
NASDAQ: BNTX
モデルナ
304.91 USD
−4.45 (1.44%)
営業終了: 10月8日 19:58
時間後取引 305.20 +0.29 (0.095%)
NASDAQ: MRNA
メルク・アンド・カンパニー
80.63 USD
−1.31 (1.60%)
営業終了: 10月8日 19:59
時間後取引 80.55 −0.080 (0.099%)
NYSE: MRK
・youtubeは反ワクチンコンテンツ禁止に次いで、気候変動否定コンテンツの収益化も禁止するようです。（反ワクチンコンテンツは禁止、気候変動否定コンテンツは収益化を禁止）
グーグルとYouTube、気候変動を否定するコンテンツの広告と収益化を禁止 10/8(金) 10:29配信
『Googleは米国時間10月7日、気候変動を否定するコンテンツや広告に関する収益化ポリシーを変更したと発表した。米国の議員らは2020年にGoogleに対し、そうしたYouTube上のコンテンツについて何らかの措置を講じるよう求めていた。』
『Googleは次のように述べた。「この新ポリシーに照らしてコンテンツを評価する際には、主張が行われている文脈を慎重に調べ、虚偽の主張を事実として述べているコンテンツと、そうした主張について報告または議論しているコンテンツを区別する。また、気候政策に関する公開討論、気候変動のさまざまな影響、新しい研究など、気候に関連するその他のトピックについては、今後も広告と収益化を可能にする」』
ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止 2021年 9月 30日 2:46 PM JST
『米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。』
『ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。』
『ワクチンが慢性的な健康被害を引き起こすという主張や、ワクチンの成分に関する偽情報などに関するコンテンツが全て禁止される。』
Alphabet Inc Class A
2,795.71 USD
+11.21 (0.40%)
営業終了: 10月8日 16:42
時間後取引 2,794.50 −1.21 (0.043%)
NASDAQ: GOOGL
しかし、きれいなチャートしてるなあ。「買おうかな」って思った（結局買ってない。お金がない）のが1,100＄くらい（2019秋ごろ）でしたが、今は2,800＄。さすがグーグル
・日本のワクチン接種会場の多くがその役割を終え、閉鎖していきます。
ワクチン接種会場が次々閉鎖、供給も完了へ 自治体「いま打って」 10/7(木) 20:30配信
『新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、自治体が接種会場を次々に閉鎖している。政府はこれまでのようなワクチン供給を10日には完了する計画で、自治体は接種希望者に早めの手続きを呼びかけている。』
・東京ビジネス地区の平均空室率は１９カ月連続の上昇 2021年09月時点
『 東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の9月時点の平均空室率は6.43％、前月比0.12ポイント上げました。9月は成約の動きも見られましたが、統合などに伴う解約の影響により、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約9千4百坪増加しました。新築ビルの9月時点の空室率は15.12％、前月比4.51ポイント上げました。9月は満室稼働の大規模ビルが既存ビルの区分にシフトしたことや、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことなどから、同空室率が上昇しました。既存ビルの9月時点の空室率は6.33％、前月比0.08ポイント上げました。9月は大型解約の影響も出ていたものの、館内増床などの成約の動きも見られ、同空室率は小幅な上昇となりました。』
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私のPFは水曜木曜日でちょいあげ、金曜日で特にサービスナウが下げました。。。
ARK系ETFは相変わらずメタメタ・・・。金利上がったり、テーパリング宣言があったら下げるだろうなあ・・・。
ARK Innovation ETF
110.60 USD
−2.00 (1.78%)
10月8日 20:00
NYSEARCA: ARKK
ServiceNow
617.58 USD
−20.34 (3.19%)
営業終了: 10月8日 16:31
時間後取引 617.04 −0.54 (0.087%)
NYSE: NOW
Square, Inc.
238.49 USD
−10.67 (4.28%)
営業終了: 10月8日 19:59
時間後取引 238.00 −0.49 (0.21%)
NYSE: SQ
テスラ
785.49 USD
−8.12 (1.02%)
営業終了: 10月8日 19:59
時間後取引 785.10 −0.39 (0.050%)
NASDAQ: TSLA
米テスラ、本社をテキサス州に移転 マスク氏 10/8(金) 9:53配信
『米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は7日の株式総会で、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転する方針を明らかにした。』
『マスク氏によると、世界的な半導体などの部品不足にもかかわらず、テスラは売り上げも販売台数も大きく伸ばしている。カリフォルニア州フリーモント（Fremont）工場も50％の増産を目指しているが、同地域での事業拡大には限界がある。』
テスラも“脱シリコンバレー”へ CEO「もう限界」10/9(土) 12:02配信
『テスラ、イーロン・マスクCEO：「うれしいお知らせです。本社をテキサス州オースティンへ移します。家を買うのも遠くから通うのも大変で、シリコンバレーで規模を拡大するのは限界です」
テスラは2003年の創業以来、IT企業が集まるシリコンバレーに本社を構えていましたが、エンジニアが集中したため物価の高騰と住宅不足が深刻化していました。
1カ月の平均家賃は、全米平均のおよそ2倍の36万円ほどです。
テキサス州は税金が低いこともあり、IT大手「オラクル」など大企業が相次いでカリフォルニア州から移転しています。』
イーロンマスクさん、本音では電気垂直離着陸機（eVTOL）をやりたくてたまらないようです。でもやると脳ミソが爆発する、とツイートしています。もしもやるとしたらスペースXなのかTESLAなのか第三会社なのか気になる。。。
https://twitter.com/elonmusk/status/1446228825889820677
ユニティ・ソフトウェア
136.22 USD
+0.15 (0.11%)
営業終了: 10月8日 19:11
時間後取引 136.00 −0.22 (0.16%)
NYSE: U
名前 シンボル 平均価格 現在価格 日次損益% 投資損益率％
アーロンズ AAN 29 27.95 -0.88% -3.62%
ARK Fintech Innovation ARKF 55.93 50.47 -0.92% -9.76%
ARK Genomic Revolution ARKG 107.76 71.88 -2.33% -33.29%
ARK Innovation ARKK 127.28 110.6 -1.77% -13.10%
ARK Autonomous Technology & Robotics ARKQ 73.9 78.78 -0.36% 6.60%
ARK Next Generation Internet ARKW 164.28 142.57 -1.07% -13.21%
ARK Israel Innovative Technology IZRL 32.7 29.05 -0.51% -11.15%
Direxion Moonshot Innovators MOON 49.75 31.33 -1.57% -37.02%
サービスナウ NOW 194.78 617.58 -3.18% 217.06%
オクタ OKTA 100.72 228.55 -2.31% 126.91%
The 3D Printing PRNT 37.31 35.51 -0.89% -4.81%
スクエア SQ 74.98 238.49 -4.28% 218.07%
テスラ TSLA 421.42 785.49 -1.02% 86.39%
ユニティ ソフトウェア U 127.92 136.22 0.11% 6.48%
United Airlines Holdings UAL 49.13 49.16 -0.72% 0.06%
上記とは別に2021年4月から始めた積立（と言ってもお金がない場合は積立できないのでそのまま放置＆塩漬けですが）のeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）等の評価損益率は下記の通りです（積立をしているので上記の個別銘柄とは別途計算しています。なお、マネックスの場合、定期（毎日、や、毎月など）積立は100円から可能です。他の証券会社も同様と思います）
ｅＭＡＳｌｉｍオールカントリー 3.00%
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ先進国株 4.23%
ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ米国株式 4.61%
これらの定期積立は、たとえ暴落があっても継続することが大事です。なぜなら、過去のＳ＆Ｐ５００の動きを見る限り、暴落を経た後、必ず暴落前よりも上昇しているため、暴落時に購入した単価はその後含み益の構成に大きく貢献すると考えるためです。
