マイナンバー、だいぶ世間の関心が高いようですね。
もちろん、マスコミも色々報道してますし、
お役所の個人情報流出事故なども後を絶たず、
また、現実に「マイナンバー関連の詐欺」も横行しているので
国民の皆さんに不安や興味があるのも至極当然のことと思います。
まだ、本格的に走ってないですしね。
たとえば、消費税は平成元年に導入された新税ですが、やはり、みんなが慣れて、現場も慣れるまでには数年間かかったと思います。
マイナンバーについても、行政も国民も慣れるまでにはある程度の時間がかかると考えるのが自然なことかと思います。
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なお、通称「マイナンバー法」の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 」です。
「所得税法」などで決まっているわけではありません。
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とりあえず、巷で聞こえる声の一つとして「会社にもマイナンバーは教えたくない」というのがあります。
（会社側にも「本当なら扱いたくも無い」という本音も含めて）
「俺は会社にも絶対にマイナンバーを教えない！教えたくないんだ！
何かあったら会社が責任を取ってくれるのか！？
何かあったら国が責任を取ってくれるのか！？
何かあったらとりあえず１億円くれるのか！？」
「夢に大黒様が出てきて”マイナンバーは他人に教えるな”と言われた」
「平安時代より続く当家では、先祖代々、マイナンバーは他人に教えないこととなっております。」
ということで頑として会社にも教えないって人、絶対にいると思います。
給与計算の担当者は困っちゃいますよね。
その場合、どうしたら良いか・・・・。
答えはこうです。
「力づくでも回答させる。」
「かつ丼を注文して、マイナンバーを自白させる。」
「故郷（ふるさと）の話から入って、涙もろくなった時に、マイナンバーを自白させる。」
・・・・嘘です。
どうもすいません。
総務省のＱ＆Ａにはこうあります。
Ｑ4－2－5 税や社会保障の関係書類へのマイナンバー（個人番号）の記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか？
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html#q4-2-5
Ａ4－2－5 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。
【国税庁】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
【厚労省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
とりあえず、国税に関しての回答を見てみます。
国税庁のＱ＆Ａにはこうあります。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a118
Q1-18 従業員から個人番号の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。
（答）
個人番号の記載は、法令で定められた義務であることを説明し、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反(注)でないことを明確にしておいてください。
（注） 番号法整備法や税法の政省令が改正されたことにより、法定調書提出義務者の方は法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが、法令で定められた義務となっているため、金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける必要があります。
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つまり、「何が何でも従業員のマイナンバー（個人番号）を調べろ、ゴルァ！」とまでは言ってません。
（「一応、会社としてはお願いはしたけどダメだった、という記録を残しておきなさい」とあります。）
逆に言えば、どうしても教えたくないという人は教えないという選択肢もあるんだと思うんですよ。
（それと税金の話はまた別ですしね。
会社勤めの人の場合、通常は、住所と氏名でどこの誰かは特定できる人が大多数ですし。）
これはちょっと税理士の発言としては怒られちゃうのかも知れないんですけど、お役所の個人情報流出が連日のように報道されたり、詐欺なども防止できていない現状では「教えたくない」という人もいるのは仕方がないんだと思うんですよね。
さもありなんっスヨ。
例えば、国は電子申告を推し進めたくて「電子証明書等特別控除（いわゆる5,000円控除）」というニンジンをぶら下げましたが、それでも乗っからなかった人と言うのは「5,000円以上の何らかのロスを感じる」とか、「何か事故があった時に国は保障してくれない」という考えを持っているかも知れませんしね。
現状、マイナンバー自体に警戒している人がいる以上、会社からマイナンバー申告も強制はできない状態なんだと思います。
もちろん、ある程度普及すればどのようにルールが変わるかは分かりませんけどね。
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マイナンバーについて、かなり怪しげな不安を煽る報道も多くあります。
国としても、国民の皆様に負担を強いる以上、導入当初から厳格な運用を目指すことはないでしょうし（無理だと思います）、ましてや、マイナンバーがどうのこうので国民に不利益なことをするとは私は考えてません。
徐々に、というのが現実でしょう。
（それでも何年か後にはビシッとやると思いますけどね）
なお、先ほど書きましたように、「所得税法」と「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は別の法律ですから、現時点では、マイナンバーを記入したかどうかで、税金的に不利になることもありません。
（将来的には分かりませんが、少なくとも現時点では不利になることはありません。）
不安を煽るのがマスコミの仕事ではありますが、そんなにギャーギャー大騒ぎする必要は無いと私は思います。
（あくまでも私見なので押し付ける気はありませんが）
それより、必要以上に不安がって、かえって詐欺被害などに遭ったりすることの方がよろしくないと思います。
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最終的には個々人のご判断でお願いしますね。
キラーン！