今月、下記のような報道がありました。
『課長補佐、市調査後全データ削除…堺市情報流出
読売新聞 12月15日(火)14時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050125-yom-soci
堺市の有権者約６８万人分の個人情報がインターネット上で一時閲覧可能になった問題で、市会計課の○○○○課長補佐（５９）（１４日付で懲戒免職）が市の調査を受けた後、持ち出したデータをすべて削除していたことがわかった。
市は課長補佐が証拠隠滅を図ったとみており、この結果、事実解明が大幅に遅れたという。市によると、今回の情報流出は、自治体による件数としては過去最多。
市は今年７月から課長補佐に対する聞き取り調査を開始。その際、データの保存を指示したにもかかわらず、課長補佐は８月上旬、ポータブルハードディスク内の３６万ファイルと自宅パソコン内の５９万ファイルをすべて削除したという。
このため市が業者に委託し、個人情報が含まれた可能性のある１２万ファイルを復元して調べたところ、１８４ファイルが一時、民間のレンタルサーバー内にあり、閲覧可能だったことが判明した。』
こういうのって復元できないんですかね。自宅のハードディスクなどを棄てられたら無理かも知れないですね。
しかし、指示に従わず削除って相当追い詰められてパニックしたか、かなり、ヤバいと感じたんでしょうね。
税務調査の場面でも、調査が始まってからデータの削除をした場合、非常に心象が良くないでしょうし、国税の査察の場合はデータ復元をされる場合があります。
（任意調査では基本的にそこまでされることはないと思います。）
例えば、「平成25年度 査察の概要 」にはこうあります。
『平成25年度に処理した事例では、パソコンのハードディスクから消去された会計データを復元し証拠化を行い、真実の取引金額を把握したものなどがありました。 』
あるいは「平成26年度 査察の概要 」にはこうあります。
『平成26年度に処理した事例では、デジタルフォレンジックツールを使用し、削除や書き換えられていた架空の領収証のデータを発見した事例などがありました。』
国税局には専門部署があり、一般的な民間の人よりもＰＣなどの知識が豊富な調査官が配置されています。
ですから、削除されたデータの復元なども、状況によりますが可能だと考えて良いと思います。
もちろん、メールのやり取りも、場合によっては、メールサーバやプロバイダに残っている情報などの開示請求が行われる可能性もありますね。
また、今どきの会計ソフトには「入力日付」や「削除履歴」などは残りますから、国税の専門部署の人が調べれば遡って調査することは可能です。
いや、本当ですよ。もう、そういう時代なんですって。
ということで、オチのない記事ですが、そんな感じです。そういうことがあるということだけ知っておいてください。
そうそう、某県の国会議員さんの事務所では、『家宅捜索した際、パソコンのデータなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊されていたため、隠蔽工作も報道された 』ということもあり、ＡＡ（アスキーアート）まで作られてしまっていましたね。
物理的に破壊までされるようならさすがに復元は無理ですね。