「税理士　懲戒処分が最多…顧客争奪、脱税指南も」

弥生会計を使っている中小企業さんの中で

「むひょっ？なんで消費税10％になってるねん。」

と驚く方もいるかも知れません。

弥生会計14辺りだと10月以降の取引が消費税10％になってしまいます。

これは当初10％適用予定の今年の10月から消費税10％の設定になっているためです。

弥生会計15や16にｖｅｒUPが必要になります。

詳しくは弥生会計のＨＰをご覧ください。

今更の話題ですいません。

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さて、話は変わりまして・・・・。

先日、下記のような報道がありました。

『税理士：懲戒処分が最多…顧客争奪、脱税指南も

毎日新聞　2015年12月05日　11時14分（最終更新　12月05日　12時44分）

　脱税を指南するなどして国税庁から懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が増えている。２０１４年度の処分は過去最多の５９件に上り、１０年前の約３倍になった。背景には、税理士の増加などに伴う顧客獲得競争の激化があるとみられ、日本税理士会連合会は倫理研修を通じて指導を徹底する方針だ。

　◇昨年度５９件

　１１月、法人税法違反に問われた税理士の男（５４）の初公判が東京地裁であった。「多額の借金を抱え、脱税指南を行うようになった」。検察側が事件の経緯を説明すると、起訴内容を認めた男はうなだれた。顧問先の広告会社を受け皿に、架空の宣伝費を計上して、別の会社の脱税を手助けしたとされる。

　脱税事件を巡っては、東京地検特捜部による税理士の摘発が相次いでいる。１０～１１月に２件の法人税法違反で起訴された元税理士の○○○○被告（７０）は、脱税に目を光らせる国税局のＯＢでもあった。事件では別の税理士も起訴されており、検察幹部は「脱税に関与する税理士は昔からいるが、金目当てに際どい仕事をするケースが近年目立つ」と指摘する。

　国税庁によると、昨年度の税理士登録者数は約７万５０００人で、０５年度から６０００人増。また、０１年の税理士法改正でそれまで規制されていた広告が原則自由となった結果、相場より安い顧問料をホームページなどで宣伝する税理士が増え、競争は激化している。

　国税職員は２３年以上勤務して研修を受ければ無試験で税理士になれるが、１０年以降は国税局による顧問先のあっせんが廃止された。６０代の国税ＯＢ税理士は「昔と比べ、うまみは多くない。個人の会計事務所と税理士法人とで売り上げの差は広がるばかり」という。

　こうした中で税理士の懲戒処分が増加。１４年度は３年連続で過去最多を更新し、うち１３件が脱税に関わったなどして業務停止の処分を受けた。事態を重く見た国税庁は昨年７月、違反行為を調査する税理士専門官を増員、今年４月には業務停止処分の期間を延ばすなど不正行為への罰則を強化した。

　日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「全体から見れば処分はごく一部だが、増えているのは事実。国税当局と連携し、モラル向上に努めたい」と話す。』