おはようございます。
今回は、少し、真面目なブログ
９月２６日（月）に復興増税の最終案がまとめられました。
＊＊＊＊（2011年9月27日06時43分 読売新聞より） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。相続税は対象から外す。ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。
具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
相続税は今回除外されました。その背景は、この期間に亡くなられた人だけが対象になるのは、公平さにかけるというもの、急激な増税幅で上がるため、でした。
相続税は、除外されましたが、こちらもどんなものだったのか知っておく必要があると思うので、ここで説明しておきます。
相続税は一部の富裕層だけが納める税金だから、自分には関係がないと思っていた人も多かったと思います。実際、相続税を納める人の割合は亡くなった方の約２０人に１人となっています。
相続税は、亡くなられた方（被相続人）の財産の価値が基礎控除額を上回る場合に発生します
相続税の基礎控除額は現状の６割に縮小というものでした。
例えば、夫婦と子供２人の４人家族だった場合、父親の相続が発生した場合ですと相続人は３人となります。
基礎控除額は、
５０００万円 ＋ １０００万円 × 法定相続人の数（３人）
＝ ８０００万円となり、つまり８０００万円以内の財産であれば相続税はかかりません。
今回の増税の話があったのは、６割に縮小。
基礎控除額は、
３０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数（３人）
＝４８００万円へと大幅に縮小されるものでした。
財務省の試算によると、この相続税の引き下げによって納税者は倍増する事になっていました。
今までのとは一味違う、大増税。
果たして、今の日本経済、またギリシャ国債問題、本当に大丈夫なのか個人的には不安を感じてしまう。
だけど、消費が冷え込むと益々税収が少なくなっていってしまうので、
どう消費者心理のマインドが下がらないようにしなければいけない。
時には辛抱も肝要
今こそ日本企業の底力を見せる時。
力を合わせて、乗り越えよう。
ちょっと相続でふれた、相続税対策で３つの基本があります。
１つは、
単純な話ですが、食事や旅行など、お金を使う事。
金融商品を購入しても財産は減りません。現金が他の財産に変えただけであって、財産として持っていることに変わりないからです。
２つめは、
財産を移転させることです。
相続が発生するときまでに贈与や譲渡によって子供に移すことが出来れば、原則として相続税はかかりません。場合によっては贈与税を払っても財産を移転した方が有利なケースもあります。
しかし、贈与には注意すべき点がいくつかあり、後々税務当局から指摘を受けることも少なくありません。要点を押さえたうえで、実行しなければ、問題を残すことになります。
３つめは、
財産の評価を下げることです。
例えば、『現金』 で財産を持つよりも、『不動産』というカタチで持つ方が、財産の評価はかなり下がるのが一般的です。またその不動産が、賃貸用であれば、さらに評価は下がります。これらは、相続税を計算するうえで財産をどのように評価するかというルールを利用した節税です。
これらの、３つの方法を組み合わせた対策を行えば、確実に節税できます。
また、その効果は時間をかければかけるほど大きくなり、早めに相続税対策に取り組むか否かによって、結果的に大きな違いを生むことになるのです。
世の中、知っているか、知らないかで、大きく変わることばかりだと実感してます。
なんでも、一度勉強する事は非常に大事だと思いまね。
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笑顔（一日、何回笑ってますか？）
振り返り （自己啓発）
ニュースっす！！
をつづってます。
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＊＊＊＊（2011年9月27日06時43分 読売新聞より） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。相続税は対象から外す。ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。
具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。
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相続税は今回除外されました。その背景は、この期間に亡くなられた人だけが対象になるのは、公平さにかけるというもの、急激な増税幅で上がるため、でした。
相続税は、除外されましたが、こちらもどんなものだったのか知っておく必要があると思うので、ここで説明しておきます。
相続税は一部の富裕層だけが納める税金だから、自分には関係がないと思っていた人も多かったと思います。実際、相続税を納める人の割合は亡くなった方の約２０人に１人となっています。
相続税は、亡くなられた方（被相続人）の財産の価値が基礎控除額を上回る場合に発生します
相続税の基礎控除額は現状の６割に縮小というものでした。
例えば、夫婦と子供２人の４人家族だった場合、父親の相続が発生した場合ですと相続人は３人となります。
基礎控除額は、
５０００万円 ＋ １０００万円 × 法定相続人の数（３人）
＝ ８０００万円となり、つまり８０００万円以内の財産であれば相続税はかかりません。
今回の増税の話があったのは、６割に縮小。
基礎控除額は、
３０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数（３人）
＝４８００万円へと大幅に縮小されるものでした。
財務省の試算によると、この相続税の引き下げによって納税者は倍増する事になっていました。
今までのとは一味違う、大増税。
果たして、今の日本経済、またギリシャ国債問題、本当に大丈夫なのか個人的には不安を感じてしまう。
だけど、消費が冷え込むと益々税収が少なくなっていってしまうので、
どう消費者心理のマインドが下がらないようにしなければいけない。
時には辛抱も肝要
今こそ日本企業の底力を見せる時。
力を合わせて、乗り越えよう。
ちょっと相続でふれた、相続税対策で３つの基本があります。
１つは、
単純な話ですが、食事や旅行など、お金を使う事。
金融商品を購入しても財産は減りません。現金が他の財産に変えただけであって、財産として持っていることに変わりないからです。
２つめは、
財産を移転させることです。
相続が発生するときまでに贈与や譲渡によって子供に移すことが出来れば、原則として相続税はかかりません。場合によっては贈与税を払っても財産を移転した方が有利なケースもあります。
しかし、贈与には注意すべき点がいくつかあり、後々税務当局から指摘を受けることも少なくありません。要点を押さえたうえで、実行しなければ、問題を残すことになります。
３つめは、
財産の評価を下げることです。
例えば、『現金』 で財産を持つよりも、『不動産』というカタチで持つ方が、財産の評価はかなり下がるのが一般的です。またその不動産が、賃貸用であれば、さらに評価は下がります。これらは、相続税を計算するうえで財産をどのように評価するかというルールを利用した節税です。
これらの、３つの方法を組み合わせた対策を行えば、確実に節税できます。
また、その効果は時間をかければかけるほど大きくなり、早めに相続税対策に取り組むか否かによって、結果的に大きな違いを生むことになるのです。
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なんでも、一度勉強する事は非常に大事だと思いまね。
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