区民税増税
こんにちは。
国政では愚策ともいえる消費税増税が進め
られようとしていますが、区政においても
本当に必要なのか？と思われる区民税増税が
先の第2回定例会にて賛成多数で可決されて
しまいました。
この件について、安易な増税は認めることは
出来ないということで同志である柳瀬吉助議員が
反対討論に立ちました。
以下、柳瀬議員の反対討論です[原文]
--------------------------------------------
大田区議会みんなの党の柳瀬吉助です。
第65号議案 「大田区特別区税条例の一部を改正
する条例」に対して、反対の立場で討論します。
今回、改正の提案があった条例の中、第18条、
「平成26年度から平成35年度までの各年度分の
区民税の対し、均等割の税率を現行3,000円から
500円加算して3,500円とする。」増税部分に関し、
3つの観点から問題を述べさせて頂きます。
一つ目は、本増税による区の増収は、約1.7億円
程度想定されるようですが、この額は、大田区の
一般会計予算2,200億円余のわずか0.1%未満の規模です。
シーリングで5%程度の歳出削減を頑張っている区と
しては、この額は自助努力でカバーできうる、いや
すべき規模であると考えます。増税の前にやるべき
こと、できることはたくさんあります。本当に、
にっちもさっちもいかなくなった時に、はじめて
区民にお願いすべきものです。1.7億円程度は泣き
つくべき額ではありません。
二つ目は、この増税は、「防災施策に必要な財源の
確保」を目的としておりますが、現在、我区では
この増税部分に対する具体的な防災施策がきまって
いるわけではありません。また、この歳入を防災
目的に限定することを管理する、会計上の仕組みも
未確立の状況です。これらが決まっていないのに、
先に増税を決定することは、順番が明らかに逆で
はないでしょうか。また、本年度防災対策費用は
既に約29億円組んでおり、今回の増収分は、その
約6%にしか相当しません。決して大胆な防災対策が
できる金額でもないことを付け加えておきます。
三つ目は、地方主権を祈願する自治体が、自ら国の
法律にのっただけの、理念なき増税を実施しようと
することを極めて遺憾に感じます。国の法律は、
あくまで、標準税率の特例を定めただけであり、
各地方公共団体は言うまでもなく、この特例に従う
必要はありません。財政の健全化 各判断比率にも
問題を抱える地方公共団体ならやむなしとも考えら
れますが、我区は財政的に厳しいとはいえ、健全化
各判断比率も全て健全であり、相対的には極めて
健全な部類です。赤信号みんなで渡れば怖くない、
的な発想は止めるべきです。逆に、大田区は増税
しないとなれば、国をはじめ他行政機関から、嫌味を
言われることがあっても、私たちが向き合うべき
大田区民は、さすが松原区政、一味違うと多大に
評価してもらえるのではないでしょうか。お上に
ならえではなく、区民に向き合い、地域の事は地域で
自発的に考えるべきです。
以上3点、問題を上げさせて頂きました。
区民の安全を守るため、防災対策を強化していく
事には異論はありませんが、「区民に泣きつく
程の額ではない」、「手順が逆である」、
「まわりに歩調を合わせることが優先されている」の
理由により、本案はあまりにも安易でかつ、区民に
向き合った施策であるいうことができません。
よって、反対すべきだと考えます。
--------------------------------------------
しかし、結果としては大田区も増税推進の民・自・公
の3党で過半数を大幅に超える議席がありますので
本議案は最初に書きましたが「賛成多数可決」で
増税が決定してしまいました。
「デフレ脱却なくして消費税増税なし！」
「デフレ脱却なくして区民税増税なし！」
地方自治体として区民と向き合い、区民のために政治が
行われなければいけません。
ただ1点、恥ずかしながら2名しかいない大田区議会
みんなの党の採択が割れたことは遺憾に思います。
いまづ英幸
国政では愚策ともいえる消費税増税が進め
られようとしていますが、区政においても
本当に必要なのか？と思われる区民税増税が
先の第2回定例会にて賛成多数で可決されて
しまいました。
この件について、安易な増税は認めることは
出来ないということで同志である柳瀬吉助議員が
反対討論に立ちました。
以下、柳瀬議員の反対討論です[原文]
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大田区議会みんなの党の柳瀬吉助です。
第65号議案 「大田区特別区税条例の一部を改正
する条例」に対して、反対の立場で討論します。
今回、改正の提案があった条例の中、第18条、
「平成26年度から平成35年度までの各年度分の
区民税の対し、均等割の税率を現行3,000円から
500円加算して3,500円とする。」増税部分に関し、
3つの観点から問題を述べさせて頂きます。
一つ目は、本増税による区の増収は、約1.7億円
程度想定されるようですが、この額は、大田区の
一般会計予算2,200億円余のわずか0.1%未満の規模です。
シーリングで5%程度の歳出削減を頑張っている区と
しては、この額は自助努力でカバーできうる、いや
すべき規模であると考えます。増税の前にやるべき
こと、できることはたくさんあります。本当に、
にっちもさっちもいかなくなった時に、はじめて
区民にお願いすべきものです。1.7億円程度は泣き
つくべき額ではありません。
二つ目は、この増税は、「防災施策に必要な財源の
確保」を目的としておりますが、現在、我区では
この増税部分に対する具体的な防災施策がきまって
いるわけではありません。また、この歳入を防災
目的に限定することを管理する、会計上の仕組みも
未確立の状況です。これらが決まっていないのに、
先に増税を決定することは、順番が明らかに逆で
はないでしょうか。また、本年度防災対策費用は
既に約29億円組んでおり、今回の増収分は、その
約6%にしか相当しません。決して大胆な防災対策が
できる金額でもないことを付け加えておきます。
三つ目は、地方主権を祈願する自治体が、自ら国の
法律にのっただけの、理念なき増税を実施しようと
することを極めて遺憾に感じます。国の法律は、
あくまで、標準税率の特例を定めただけであり、
各地方公共団体は言うまでもなく、この特例に従う
必要はありません。財政の健全化 各判断比率にも
問題を抱える地方公共団体ならやむなしとも考えら
れますが、我区は財政的に厳しいとはいえ、健全化
各判断比率も全て健全であり、相対的には極めて
健全な部類です。赤信号みんなで渡れば怖くない、
的な発想は止めるべきです。逆に、大田区は増税
しないとなれば、国をはじめ他行政機関から、嫌味を
言われることがあっても、私たちが向き合うべき
大田区民は、さすが松原区政、一味違うと多大に
評価してもらえるのではないでしょうか。お上に
ならえではなく、区民に向き合い、地域の事は地域で
自発的に考えるべきです。
以上3点、問題を上げさせて頂きました。
区民の安全を守るため、防災対策を強化していく
事には異論はありませんが、「区民に泣きつく
程の額ではない」、「手順が逆である」、
「まわりに歩調を合わせることが優先されている」の
理由により、本案はあまりにも安易でかつ、区民に
向き合った施策であるいうことができません。
よって、反対すべきだと考えます。
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しかし、結果としては大田区も増税推進の民・自・公
の3党で過半数を大幅に超える議席がありますので
本議案は最初に書きましたが「賛成多数可決」で
増税が決定してしまいました。
「デフレ脱却なくして消費税増税なし！」
「デフレ脱却なくして区民税増税なし！」
地方自治体として区民と向き合い、区民のために政治が
行われなければいけません。
ただ1点、恥ずかしながら2名しかいない大田区議会
みんなの党の採択が割れたことは遺憾に思います。
いまづ英幸