統一地方選挙延期特例法案

3月11日に発生を致しました「東北地方太平洋沖地震」により
被災地の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

今朝、何人の方からか問合せを頂きました。
「みんなの党はなぜ昨日の衆院本会議において統一地方選挙延期
特例法案に反対したのか」というものでした。

みんなの党としては、今回の東北関東大震災は国難であり
この国難を乗り切るためには被災地のみに関わらず国全体として
国民が力を合わせて、その力を救援に向けるべきであり、
もちろん、私個人としても多くの被災者の方がいらっしゃり
諸外国も支援に向けて活動をしてくれている今、国内で
選挙カーを走らせたり候補者名を連呼したりする事にどう考え
ても違和感を感じずにはいられません。

だからこそ、みんなの党は被災地に限定をした統一地方選挙延期
特例法案ではなく、統一地方選挙を被災地のみではなく全国で
一定期間延期をするべきであると訴えさせていただいております。

しかし、なぜこのような問合せがあったのかを確認したところ
新聞で「被災地での統一地方選挙延期の特例法案にみんなの党を
除き賛成多数で衆院通過された」との記事を見てとの事でした。
私も1社ですが全国紙の同記事を見て分かりました。確かに
新聞記事だけを見ると、みんなの党だけが特例法案に反対とだけ
書かれており今回の記事を読まれて誤解をされたのだと思います。

この説明をさせていただいたところ皆さんご理解をして頂けましたし、
また、合わせて全国での統一地方選挙延期に賛同もして頂きました。

多くの方々が今の状況下で選挙などやっている場合ではないと
思われています。もちろん私たち「みんなの党」も同様の考えです。
出来るのであればその声を国会に届けばと願っております。
他党国会議員の方々にも賛同をして頂けていると思うのですが
党利党略の中でご自身の信念を貫き通す事が出来ない事が残念です。

しかし東京では統一地方選挙を予定通り実施するとなれば私も
大田区政是正、大田区再起動に目を向けて活動をしていかなければ
ならないと思っています。それに向け覚悟をもって決意をしたの
ですから。
しかし、まずは統一地方選挙延期の特例法案が決定をされるまでは
今私が出来る事として募金活動を継続させて頂きます。

・・・
とブログを記載している最中に参院本会議で賛成多数で被災地
限定での統一地方選挙延期の特例法案が可決されてしまいました。