こんにちわ
ぎゅうちゃん2020です。
今朝は日本を代表する
名門企業「東芝」が、2兆円で買収される
ニュースを見て衝撃を受けました。
（東芝の転落のきっかけは、2006年に
6600億円で買収した米原発メーカー、
ウエスチングハウス（WH）が巨額の
赤字を抱えていた事だと言われています）
なんとか気を取り直して参ります。
前編からの続きで、
アメリカ大統領 vs 金融資本
の「通貨発行権」をめぐる戦いを
ご紹介します。
リンカーン大統領暗殺後、
アメリカはイギリスを抜き、世界
最大の工業国になっていきました。
国内ではロックフェラー、
JPモルガンといった新興財閥が
巨大な力を持ち、
事実上の中央銀行のように
変化していきました。
そんな中、
1907年には大恐慌が発生。
恐慌のきっかけは
金融資本家が作り出しました。
（複雑な金融商品が危機の
引き金だったそうです）
そこで、
”金融システムの脆弱性を反省する”
という名目で
中央銀行の設立が検討され、
当時の28代・ウィルソン大統領の下、
FRB（連邦準備制度）が発足。
アメリカの銀行という印象を受ける
ような名前にわざとしていますが、
実態は民間銀行です。
（全米12か所に置かれた連邦銀行の
出資者は全て民間金融機関）
FRBの発足については
「年末で議員の多くがクリスマス休暇
を取っている期間に大統領が議案を
会議にかけ通過させてしまった」
という不可解な点も
見逃すべきではないかもしれません。
更に時を経て
35代・ケネディ大統領時代、
ベトナム戦争の戦費のため
大統領令で
合衆国紙幣を発行させました。
つまり当時は、
FRB発行の紙幣と、
アメリカ財務省発行の紙幣の
2種類が存在していたことになります。
その後、ケネディ大統領も
暗殺されてしまい 
アメリカ財務省発行の紙幣は
全て回収されてしまいました。
まとめます。
7代・ジャクソン大統領、
16代・リンカーン大統領、
35代・ケネディ大統領、
暗殺された（未遂含む）
大統領たちの共通点は
金融資本家たちの
「民間銀行による通貨発行権」
ではなく、
「政府による通貨発行権」を
進めようとしたという事です。
このようにアメリカ大統領の
歴史を見ていくと、
金融資本家たちと
「通貨発行権」をめぐり争ってきた
歴史というものが見えてきます。
アメリカドルを発行し、それを管理
することを民間人に任せるというのは
そもそも不思議ではありませんか？
なぜなら、
「アメリカ国民の為の」
金融市場と見せかけておきながら
いざとなれば
「一部の投資家の為の」金融市場に
変化してしまう危険性があるからです。
過去の戦争や金融ショック、
恐慌などを今一度こういう視点で
みると面白いかもしれませんね。
最後に、
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