司法試験予備試験H24民法・商法・民事訴訟法 第24問より
合名会社及び合同会社に関する次のアからオまでの各記述うち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア 合名会社及び合同会社は、いずれも、社債を発行することができる。
イ 合名会社及び合同会社のいずれにおいても、社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、会社の業務を執行する。
ウ 合名会社は、株式交換完全親会社となることができないが、合同会社は、株式交換完全親会社となることができる。
エ 合名会社及び合同会社のいずれにおいても、社員が負う責任は、間接有限責任である。
オ 合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画を作成しなければならない。
<選択肢ごとの解答とプチ解説。条文は会社法>
ア ◯ 676条以下。
会社法の目次も助けとなるでしょう。例えば、もし株式会社しか社債を発行できないとしたら、第二編に社債の章があるはず。
第二編 株式会社
第三編 持分会社
第四編 社債
イ ◯ 509条2項
ウ ◯ 767条括弧書き
株式交換できるのは、株式会社のみ。
株式交換完全親会社となれるのは、株式会社又は合同会社。
エ ×
合名会社は無限責任社員のみ(576条2項)、合同会社は有限責任社員のみ(576条4項)。
オ ×
組織変更とは、株式会社⇄持分会社(2条26項、743条)。
持分会社間での変更は、定款の変更（637、638)。
※ついでに、持分会社における定款変更の要件は、原則、総社員の同意（637）。株式会社の定款変更の要件は？
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合名会社及び合同会社に関する次のアからオまでの各記述うち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア 合名会社及び合同会社は、いずれも、社債を発行することができる。
イ 合名会社及び合同会社のいずれにおいても、社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、会社の業務を執行する。
ウ 合名会社は、株式交換完全親会社となることができないが、合同会社は、株式交換完全親会社となることができる。
エ 合名会社及び合同会社のいずれにおいても、社員が負う責任は、間接有限責任である。
オ 合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画を作成しなければならない。
<選択肢ごとの解答とプチ解説。条文は会社法>
ア ◯ 676条以下。
会社法の目次も助けとなるでしょう。例えば、もし株式会社しか社債を発行できないとしたら、第二編に社債の章があるはず。
第二編 株式会社
第三編 持分会社
第四編 社債
イ ◯ 509条2項
ウ ◯ 767条括弧書き
株式交換できるのは、株式会社のみ。
株式交換完全親会社となれるのは、株式会社又は合同会社。
エ ×
合名会社は無限責任社員のみ(576条2項)、合同会社は有限責任社員のみ(576条4項)。
オ ×
組織変更とは、株式会社⇄持分会社(2条26項、743条)。
持分会社間での変更は、定款の変更（637、638)。
※ついでに、持分会社における定款変更の要件は、原則、総社員の同意（637）。株式会社の定款変更の要件は？
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