【まだ間に合う】事業再構築補助金 | 最近の補助金の傾向

 

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事業再構築補助金　第8回締め切り迫る

2023年も引き続きコロナ関連の補助金が出てきていますが

そろそろこの流れも落ちついていくと予想しています。

とは言いながらも、令和2年～4年の補正予算・予備費が成立済みですので

今年の前半まではまだまだ継続しそうです。

大型補助金の一つ「事業再構築補助金」は現在、第8回目の公募期間中です。

1月13日（金）18:00が締め切りですので、応募準備中の方は

締め切り時間にご注意ください

第9回目の公募は1月下旬に公募開始予定となっています。

（第10回目まではおそらく公募があるかと）

事業再構築補助金とは・・・

　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため

　企業の思い切った事業再構築を支援する補助金

コロナで打撃を受けた企業が行う新たな取り組みや

事業の強化などを支援するための補助金です。

この補助金、スタート当初は従業員の少ない中小企業でも

1億円程度の補助額を狙っていけていましたが、

最新の募集では補助額が分散され、従業員数に応じて補助額に開きが出ています。

最新（第8回目）　枠別補助額

出展：事業再構築補助金　第8回公募要領

補助対象要件（応募要件）は変わらず

2020年4月以降、任意の連続した3か月の売上が

コロナ以前（2019年または2020年1～3月）と比べ10％以上減少していること

ですので、コロナの影響を受けた事業主はまだまだ応募のチャンスありです。

特に「最低賃金枠」は2022年の最低賃金引き上げ幅が全国平均31円

となったことをうけて要件が緩和されています。

補助金を活用して事業の立て直しや促進を図ってみてはいかがでしょう。

ここがポイント

コロナに関連した様々な補助金・助成金が国だけでなく

地方自治体や民間団体でも実施されています。

コロナで打撃を受けた企業や個人にとってありがたいものである一方、

問題となったのが不正受給です。

補助金を出す側も早期支給を目指すあまり、

応募方法やシステムに穴があったことは否めませんが、

それを悪用した例が多数あります。

そんな状況から最近の補助金は採択された後が非常に煩雑化しています。

総じて補助金は、

◆応募→採択→交付申請→交付決定→事業開始→事業実績報告→請求→補助金振込

と、大まかにはこのような流れで進みます。

応募の時点でも事業計画書の綿密な作り込みが必要で時間がかかるものですが、

最近の補助金は交付申請、実績報告の際に膨大な量の資料と

詳細な証憑を求めてくることが多々あります。

私が取り組んでいた補助金でも、交付決定の際に応募時と同程度の量の

資料を要求され、事業開始までにかなりの時間を要してしまいました

さらにその時の実績報告では、交通費の報告のために

行動当日の日時の入ったチケット購入画面のスクリーンショットや、

相手方とのオンラインの打ち合わせを証明するためのスクリーンショット

なども要求されました。

不正受給を防ぐため、できる限り事務局の求めるものを提出しますが

中には理不尽としか思えないものもあり、初めての時はかなり困惑しました。

今後も報告の類は詳細な対応が必要になると思いますので

補助金を受給する際はより一層、しっかり取り組む必要がありますね。