横浜市都筑区で行政書士について考える

横浜市都筑区で行政書士について考える

行政書士とは何者なのかを考えています。

今から数年前、私の母が亡くなり、相続の手続きが必要になりました。
父はそれ以前に亡くなっていたので、相続人は私と妹の兄妹2人だけだと思っていました。

預金の解約や、父・母の共有名義になっていた自宅の名義変更のために、必要な手続きや書類等をネットで調べて、戸籍集め等を進めました。

その過程で、母は再婚で、前の旦那さんとの間に子供(私とは異父兄弟)が居ることが分かり、その人も相続人だということが分かりました。

で、その異父兄弟に相続手続きへの協力を求めて手紙を送ったのですが、返信はなく、途方にくれて相談をしたのが、ネット上で相続問題の専門家としてHPを出していた行政書士さんだったのです。

その行政書士さんは、とりあえず内容証明郵便を送るのがベストな手段だとアドバイスをしてくれたので、それまでの経緯を事細かにお伝えし、異父兄弟へ送る郵便の内容もお任せして内容証明郵便を送っていただきました。

私としては、なるべく穏便に、余計な手間や費用はかけず(異父兄弟へ支払う義務がある遺産について支払うのは当然としても)、自宅の名義へすっきりさせたいというのが最優先の希望であり、そのことは行政書士さんにも伝えていたのですが、、、

行政書士さんが内容証明を送った3週間くらい後に、異父兄弟の人の代理人という弁護士さんからの連絡がありました。どうやら、異父兄弟の人は内容証明を受け取って相当怒ってしまったらしく、その依頼を受けたとのことでした。

そのことを行政書士さんに伝えて今後のことを相談したところ、「私はあなたの意志を書面化して郵便で送っただけで、以降の交渉や相談には応じられません!」と言われてしまいました。

やむなく、内容証明の控えを持って、あらためて弁護士事務所に相談してみると、「いきなり、こんな内相証明送っちゃダメでしょ!?」と半ば怒り、半ば呆れた様子で、私が怒られているかのような気分になりました。

なんとか、その後は、お互いの弁護士さん同士が話をしてくれて、預貯金の一部を異父兄弟さんに渡して、自宅と残りの預貯金は私達兄妹で分けることで話がまとまりました。


そんな経験から、なんだか無責任な対応のように思えた行政書士さんの資格や仕事って何なの?ということを調べていくと、ネット上の行政書士さんのHPって誇大広告と呼んでもいいようなものばかりだと分かってきて、市民の側が正しい知識を備えるべきだと感じたので、情報を発信していきます。


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http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20150515.html
という行政書士会連合会の「会長談話」とやらが公表されました。

おそらく
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150514_1.pdf
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2492067.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H79_U5A510C1CR8000/
https://twitter.com/Asahi_Shakai/status/598809136533544960
http://www.asahi.com/articles/ASH5G5SRLH5GUTIL02G.html
等々の数え切れない報道等を受けての表明でしょう。

そんな中、上記の各報道等に異を唱える行政書士さんも居るようです。
http://www.ka-gyoseishoshi.com/ls/g/
http://www.adultcancel.com/

私の主観で言えば、アダルトサイトのワンクリック詐欺のようなものは
法律的に解決すべき紛争というよりは、「ITリテラシー」の類だと思っています。

ワンクリックすらしていない架空請求の迷惑メールは後を絶ちません。こんな迷惑メールは、無視すれば良いだけです。
ワンクリックしてしまったことで、ブラウザソフト上で望まない画面が表示し続けられてしまうこともありますが、これは自分が使用している端末内の各ソフトの設定を変えればいいだけです。
上述したようなことは、ちょっと検索すればすぐ分かる内容です。

こんなトラブル解決のために、「街の法律家」を自称する行政書士に頭を下げて金を払う必要なんて、ビタ一文ありません。

行政書士に相談したところで、「トラブル解決に必要の無い内容証明郵便」や「トラブル解決に寄与する可能性が、ほとんどない内容証明郵便」等々の作成報酬を巻き上げられるだけです。


行政書士は、(一部の例外を除く)多くの役所提出書類の作成・相談に応じてくれる専門家です。
建設業や風営法関係の仕事をする上で必須の手続きを請け負ってくれる人達です。その分野での専門性は否定しません。

その一方で、役所提出書類の作成・相談とは関係の無い法律上のトラブルを、あたかも解決できるかのように謳って、詐欺被害に悩む方々を2次被害に陥れたり、小金を巻き上げる一部の行政書士も存在するのです。