こんにちは ＩＴ契約のサポートをしている行政書士の高木です
書いても仕方がないが、暑い！
と、思ってたら、夕立！ 雷雨！
アプリの表示で、３７度だったのが２７度になっていた！（ホンマかいな？）
これで涼しくなるのかなぁ... と、期待半分、
単に湿度が上がって、蒸し暑くなるだけ... という諦め半分。
さて、そういえば、先日からのニュースで、吉本興業と芸人さんとの間では契約書が交わされていない、ということが出ていましたね。
日本の契約では、ほとんどの場合、契約書等の作成が契約成立の要件とされておらず、口頭でも契約が成立するというが原則です。
これを「諾成契約（だくせいけいやく）」といいます。
それではなぜ、契約書を作成すべきなのでしょうか？
その理由は、次の２点から考えられます。
１．契約内容を明確にする
２．契約締結の証拠となる
順に説明していきましょう。
１．契約内容を明確にする
口頭での契約の場合、契約内容（合意内容）が不明確な場合があります。
また、合意の前提となる、契約で使用される用語の意味（定義）が、当事者間で違っている場合もありますが、それにより契約上の義務が変わってくることもあります。
システム開発のような、「目に見えない」ものの作成に関する業務は、契約内容が不明確な契約の典型です。
日本の契約では、「お互い同じように考えている」という思いがあるようで、「言わなくてもわかるでしょ」ということで、いちいち契約書に記載しないということが多くあります。
しかし、「システム開発を依頼する側（ユーザー）」と「システム開発を受託する側（ベンダー）」が「共通の知識と常識をもっている」あるいは「同じように考えている」とは言えないことのほうが多いでしょう。
こういったことを解消するために、「契約書」の作成が必要です。
２．契約締結の証拠となる
この点については、さらに次の２つの点から考える必要があります。
（１）当事者間で相手方に請求するための証拠
「契約締結の証拠」というと、一般的にはこちらを思い浮かべるのではないでしょうか。
例えば、会社等（特に中小企業）で担当者が変わった場合、契約関係が不明確になったり、契約の存否が問題になったりしますが、そのようなことがないように契約書の作成が必要となります。
（２）契約締結の立証のための証拠
これは、契約に関して裁判となった場合に、契約の内容・契約の成立を立証するための証拠となる、ということです。
裁判では、当事者は自分の主張について立証していく必要があります。
例えば、
・ 契約は成立した
・ 契約内容は確定していた
・ 契約で定められていた債務は履行した
・ 相手方に債務の履行を請求したが、履行されていない
といったことを（裁判における請求に合わせて）立証していく必要があります。
その際、やはり口頭での契約では、立証が難しくなります。
ところで、そもそも「なんでそんなことを立証せなあかんねん。こっちは仕事してるやろ、契約があったのは当たり前やん！」と、思われるかもしれません。
しかし、第三者に事実関係を認めてもらうためには、その証拠が必要になる、ということは意識しておくことは重要です。
また、そのような証拠となるべき契約書を事前に確認すると、
裁判をやったとしてもおおよその結論が分かれば、結果的に裁判をせずに解決できる、ということもあります。
ところで、繰り返し書いていることを、改めて書いておきますが、
契約書は、契約した（合意した）内容を書面化したものですからね！
契約（合意）の内容と、契約書の内容が違ってたら、意味がありませんからね！
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