こんにちは。行政書士のふるはし ひろみです。
昨日、（私的には）衝撃のニュースが飛び込んできました。
『外国人 単純労働分野でも受入れ』
現在、政府は新たな外国人労働者の受け入れ策を検討していて、原案が明らかになったとニュースになっていました。
http://www.news24.jp/articles/2018/05/30/06394586.html
2025年ごろまでに特に人材不足が深刻な建設、農業、介護等の5分野で約50万人の就業を目指しているとしています。
現状の在留資格では単純労働の受け入れはしていません。
例えば「技術・人文知識・国際業務」という在留資格では、単純労働ではなく、大卒者又は10年以上の実務経験のある高度な専門知識を持つ外国人を対象としています。
先日もこの分野で新規外国人の受け入れのお手伝いをした際、単純労働ではなく、大卒で高度な知識をもっている外国人を専門性の高い業種に就労させる、というところに注力して理由書を書きました。
そうでなければ入管から在留資格はおりません。
また技能実習制度においても、受け入れる外国人は日本企業の労働者ではなく、日本の技能を伝承し、本国に戻って、その知識や技術を発揮し活躍する「人材育成を行う」という国際貢献の目的があります。
今回の単純労働者の受け入れは「特定評価技能試験（仮称）」に合格した外国人は単純労働の分野での就労が可能となります。
日本語も苦手な外国人も受け入れる方針で、かなりの大きな転換点だなぁという印象を受けました。
さて、技能実習制度も外国人を低賃金で働かせている「人身売買」だという新聞記事も時々目にします。
今回のこの方針、日本で就労してくれる外国人の人権をしっかり守って、人材不足の解消につながる良い制度となればよいと心から思います。
外国人関連のお仕事を受任させていただいている立場から、政府の動きも良く見ていきたいと思います。
なんか、最近、私のブログマジメだな
