■教本収入３２億円
公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が携わる運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。毎年約１５００万人のドライバーが利用する講習の資料作成は、協会がほぼ独占する事業。仕分けでは「協会の独占を廃して、コスト削減をすべきだ」と判定された。
◆「資料活用されず必要ない」
安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。
講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料として２５５０円を払わなければならない。講習時に毎回資料が配られるが、２０年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約１４００万部に上り、仕分け人は「隠れたベストセラー」と皮肉った。
協会側は「安全意識を高めるために資料は必要だ」と説明したが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じた。
さらに、協会の調査で、講習時に配布された資料の約４割が捨てられてしまい、持っている人でも半分が読んでいないことが判明。仕分け人の蓮舫参院議員は「読んでもらえるよう努力しているのか」とあきれた。
安全協会の２０年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約３７億円、そのうち「講習用教本」の収入が約３２億円と大半に上る。仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習料１人当たり７００円の内訳は、人件費が３００円、資料費は３１５円。
仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調した。
また、資料内容をインターネット上で公開すれば、資料を配布する必要がないことが指摘され、協会側は「著作権の問題があるので…」と苦しい弁明に追われた。
・ ＜続報＞武装勢力が中国漁船を襲撃＝人質7人の身代金に1万5000ドル要求―カメルーン
・ 参院選7月11日投開票＝国会延長せず―政府・与党方針（時事通信）
・ ＜婚姻届＞元妻の１６歳連れ子と…５７歳男が勝手に提出（毎日新聞）
・ 蓮舫氏ら民主議員８人、暗に小沢氏辞任要求？（読売新聞）
・ 手の震えで密輸発覚…覚せい剤飲み込んだ男逮捕（産経新聞）
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◆「資料活用されず必要ない」
安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。
講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料として２５５０円を払わなければならない。講習時に毎回資料が配られるが、２０年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約１４００万部に上り、仕分け人は「隠れたベストセラー」と皮肉った。
協会側は「安全意識を高めるために資料は必要だ」と説明したが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じた。
さらに、協会の調査で、講習時に配布された資料の約４割が捨てられてしまい、持っている人でも半分が読んでいないことが判明。仕分け人の蓮舫参院議員は「読んでもらえるよう努力しているのか」とあきれた。
安全協会の２０年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約３７億円、そのうち「講習用教本」の収入が約３２億円と大半に上る。仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習料１人当たり７００円の内訳は、人件費が３００円、資料費は３１５円。
仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調した。
また、資料内容をインターネット上で公開すれば、資料を配布する必要がないことが指摘され、協会側は「著作権の問題があるので…」と苦しい弁明に追われた。
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