コンプライアンス経営⑮

５．コンプライアンス実践のポイント編
　31.商法関連（企業の基本的な枠組みを理解すること。そして、公私混同しないこと）
　32.証券取引法（大きな金がかかっているからこそ慎重に）
　33.ワイロ防止（公正な経済社会のために志を高く持つ必要がある）
　34.ＰＬ法・消費者保護法関連（安全かつ適切な商品提供と充分な説明こそ企業の使命）
　35.独禁法・不正競争防止法（公正な自由競争の理念を理解し、公正取引委員会を活用する）
　36.知的財産権法違反防止（知的財産の使用に対しては相当の対価が必要）
　37.セクハラ防止法・労基法関連（労働者保護の法令遵守は、有能な人材の確保のためにも重要）
　38.税法関連（素人考えの「節税」は「脱税」になりやすいので要注意）
　39.環境法（にわかに強化された環境規制に積極的に対応を）
　40.情報管理（経営の透明性を高めつつ、企業秘密もしっかり守る）
　41.企業倫理（これから注目されるコンプライアンスにも目を向ける余裕を）
　42.外国法（日本国内を見ているだけでは、もう足りない）