郵政民営化一部修正も

　自民党内で、郵政民営化関連法案への対応について、

国会提出後に一部修正することを前提に法案を了承する案が浮上してきた。
　政府の法案骨子に対し、自民党内では修正を求める声が強く、４月中の法案提出を優先するには、内容に関する議論を先送りするしかないとの判断があると見られる。
　同日午前の郵政改革関係合同部会で、党執行部への一任取り付けは週明け以降に先送りする考えを明らかにした。
　会合では、民営化反対派議員から、「現在の郵政公社より、政府の民営化案がいいという具体的な根拠が明らかにされないかぎり、一歩も引けない」などと政府案への批判が相次いだ。