離婚後のお金を計算すると…

こんにちは
夫婦問題カウンセラー　高原彩規子です

離婚に関するお話の時
何度も何度も申し上げるのが、
準備のない、感情に任せた離婚の待ち受ける危険性です。

シングルマザーの貧困
言われて久しい問題です。

先日も離婚したいとおっしゃってみえた相談者（女性）に

「とにかく、電卓を一度叩いてください」

といっても、何故かしない。

どうにかなると思っているようです。

ですので、今日はこれ！
お金のお話です。

“シングルマザーの貧困”はわかっていたことですが、
統計に如実に現れているのですから、
決して皮膚感覚のものではありません。

厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
をみると、

離婚が原因の母子家庭の平均収入（就労収入）は、205万円。
母子家庭全体の平均200万円より少し多い数字です。

因みに、父子家庭の平均収入（就労収入）は、362万円。
賃金の男女間格差がここでも表れていますね。

離婚母子家庭の年間収入は
就労収入に養育費とか公的支援を含めると
350万円となっています。
（母子家庭の年間収入全体の平均は３４８万円）

これを、少ないと捉えるかどうかは
おいといて、

離婚をお考えの方は是非
シュミレーションして下さい。

・家賃　　　
・光熱費＋通信費　　
・教育費（保育料・学童や習い事など）　　
・食費　　
・生活費（被服費等）
・保険（生命保険・学資保険等）　
・貯金

大雑把にみてもこれ位の項目は考えないといけませんね。

具体的に解らないというなら
目安として収入に占める割合を
・家賃は　　　　　　収入の25％
・光熱費＋通信費　　収入の９％
・教育費（保育料・学童や習い事など）　　収入の８％
・食費　　　収入の15％
・生活費（被服費等）　　収入の1０％
・保険（生命保険・学資保険等）　　収入の5％
・貯金　　収入の10％

で計算してみて下さい。
収入を統計からとっても構いません・
とりあえず、１度電卓を叩く。

いかがでしょうか？

そのほかにも、引っ越し費用などを含めて、
離婚後３ヶ月分の生活費としておよそ100万円は準備しないと厳しいですね。

やはり離婚前の就労は不可欠ですし、
準備期間も必要というとですね。

母子家庭のうち49.1％は、離婚によって生まれています。
感情だけでなく、
具体的はもの
数字を見てください。

具体的に離婚へ向けて行動するのはそこからです。

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
私はいつもここにいます。
では、また

参考：厚生労働省平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告はこちら