中小企業庁は新型コロナウイルス禍で、中小企業・小規模事業者の早期の経営改善を促すために、早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）を実施している。
早期経営改善計画策定支援事業とは、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小・小規模事業者が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定するにあたり、その費用の３分の２（上限２０万円）を補助するものである。
早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）は、１．ビジネスモデル俯瞰図、２．資金実績・計画表、３．アクションプラン、４．数値計画（損益計画）で構成されている。
詳しくは中小企業庁のこちらのサイトで
上記のサイトには、資金繰り支援を目的に「資金予定表かんたん作成ツール」が儲けられており、資金繰り表を簡単に作成することできようになっている。
何せ、宮城県白石市にある公立刈田総合病院が９月末にも資金繰りがショートし、休診に追い込まれる事態となっているだけに…
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