文化観光推進法（文化観光推進事業）

政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画２０２１」を決定し公開された。

知的財産推進計画２０２１において、「７．クールジャパン戦略の再構築」で、新たな施策の方向性（８４頁）として以下のことが明記された。

文化観光推進法に基づく文化観光拠点の整備の促進、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化を図るなど、文化資源の中核とする観光拠点・地域を整備する。

博物館等国際交流を促進するとともに、文化施設や文化資源等について文化観光資源としての高付加価値化を図る。

そこで、文化観光拠点施設を中核とした地域における観光の促進に関する法律（文化観光推進法）とは、昨年５月から施行されたもので、

文化の振興を、観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的とした法律である。

文化観光推進法により、美術館や博物館など文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、文部科学大臣など主務大臣が定める基本計画に基づく拠点計画及び地域計画の認定や、当該認定を受けた計画に基づく事業（文化観光推進事業）に対する特別な措置等が講じられている。

文化観光推進事業の１つに、博物館等を中核とした文化クラスター推進事業があり、認定事業者に対し、博物館コレクションの磨き上げ（調査・データベース・多言語化等）、Ｗｉ‐Ｆｉ・キャッシュレスの整備などについての支援が行われる。

詳しくは文化庁のこちらのサイトをご覧ください。

何より、文化観光推進事業を通じて、登録美術品制度の利用の促進も期待される。

登録美術品制度については当サイトのこちらが参考になります。

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