原状回復ではなく

東日本大震災から今日で９年となった。

それにあたって、日本経済新聞から配信されたこちらの記事がすごく気になった。

上記の記事で、「被災前の状態に戻す」ことへの難しさを露呈している。

グループ補助金などの公的支援を受けて復旧し事業を再開させた企業の経営破綻が目立っている。

そこで、法律用語で「原状回復」というものがある。

原状回復とは、ある事情の結果（現在）生じている事態をその事情以前の状態に戻すことを意味するものである。

つまり、再び元の状態に戻すことであり、復旧と同じ意味である。

原状回復は、民法上、契約が解除された場合に当事者が負担すべき義務（５４５条１項）で、例えば、売買契約が解除された場合に売主が売買の目的物を取り戻すことなである。

また、国際法上、国家責任（国家の国際法上の義務違反に対して負う責任）が生じた場合にも原状回復義務があり、例えば、違法に収容した財産を返還することなどである。

ここで話が変わって、東日本大震災から１ヵ月後に閣議決定された東日本大震災復興構想会議の開催趣旨文に「震災からの単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指すことが重要である」と明記されている。

それゆえに、被災前の状態に戻すのでなく、復興後の新たなニーズに対応できる創造的復興をすることが大事なことなのである。

創造的復興は、再興または再生と言い換えることもできる。

東日本大震災からの復興は、原状回復ではなく、再興・再生を成し遂げることなのである。

これは企業などの事業活動に当てはめると、これまでの経営手法（ビジネスモデル）を見直すなり、変革させることである。

例えば、新商品の開発や新サービスの提供が一般的であるが、それ以外にも、下請けからの脱却を目指し自ら販路を開拓したり、そのために、ＳＮＳ（交流サイト）などを活用したデジタルマーケティングに取り組むことなどである。

それだけでも、全然変わってくるものである。

ビジネスモデルの変革を目指すにあたっては、まず自社がこれまで蓄積してきた強みを認識することが重要である。

その点（知的資産経営）については当サイトのこちらが参考になります。

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