東日本大震災から今日で６年１ヵ月となった。
そこで、政府は、東日本大震災の被災地支援を目的とした商業施設等復興整備補助事業（津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金）の募集を開始している。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金とは、岩手、宮城、福島の津波浸水地域において、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するための補助金事業である。
詳細については中小企業庁のこちらのページをご覧ください。
一方、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金とは、福島県の避難指示区域等において、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するための補助金事業である。
詳細については中小企業庁のこちらのページをご覧ください。
いずれも、まちづくり会社などを対象とした補助金事業である。
まちづくり会社についてこのようなブログを書いてただけに…