日本は不正な行為の発生を事前に抑止する機能が全体として低下しているのではないだろうか、という懸念がある。
文部科学省で天下り規制を実質的に無効化するような対策が組織的に講じられており、情報隠しまで行われていた、などというトンデモナイ事件が今年に入ってから明らかになったが、誰からもチェックを受けないと普通ではあり得ないと思われていることが起きてしまうのがどうも今の日本社会の実情のようである。
自衛隊での日報隠し事件、東芝の不正会計、製薬会社の社員による臨床データの操作、富山市議会議員による政治活動費の不正取得などなど社会的信用がそれなりにある様々な部署で実に様々な不祥事が発覚している。
私としては性善説を取りたいところだが、どうも呑気にしていては危ない。
日本のあらゆるシステムに緩みが出てきているぞ、あらゆる面で適当なチェックシステムの導入が必要になっている、というのが私の感想である。
共謀罪関連法案が成立すると、治安当局や捜査当局にそれなりに強大な権限が付与されることになる。
政府当局の方々は、この法律は重大な犯罪の遂行を計画する組織的な犯罪集団に対して実行準備行為を伴う計画段階で摘発や処罰の対象としようとしているだけで、一般の団体や個人の方々には何の影響もありませんよ、などと説明し、一般の国民を何とか安心させようとするが、不適正な捜査や政府当局者の違法又は不適正な行政執行を事前に抑止する仕組みは、現実には殆ど用意されていない。
いくら大丈夫だ、などと言われても、鵜呑みにはしない方がいいだろう。
まあ、この辺りの議論は、野党の皆さんに存分にやっていただいて、ほどほどのところで落としどころを探るのが私の役目だと思っているので、余り深くは言及しないが、いずれは検討が必要になるはずだ。
維新の皆さんは、捜査の可視化や弁護士の立会という構想を持ち出されているが、その程度ではまだ足りないだろうな、というのが私の感想である。
とりあえず、問題提起だけしておく。
通りすがりさんあたりから、更なる提言を頂戴できればありがたい。