そんなことは無理だろうと思っていたが、参議院選挙が終わったら東京都知事のリコール運動がスタートしそうだな、という予感がしている。
どこがどれだけの署名を集めることが出来るか分からないが、来年の都議会議員選挙を意識しての活動を考えれば今、一番都民の関心を引きそうなテーマは舛添氏の問題だ。
事前運動になりそうな戸別訪問は出来ないだろうが、リコールのための署名活動だったら誰でもどこでも出来そうだ。
議員の皆さんにとっても、これから選挙に挑戦しようと思っている皆さんにとってもこれほど格好の材料はない。
こういうことには共産党の方々が一番手慣れていると思うが、舛添都知事のリコールということが目標だとしたら公明党の人も自民党の人も動きやすいはずである。
これまでは公明党も自民党も舛添氏の擁護に回るのではないかと思われていたが、昨日の都議会の質疑を見ているとそうでもなさそうだ。
１３日に都議会総務委員会で集中審議を行うというスケジュールが決まったようだが、報道を見ているとこれで終わりにするような雰囲気ではない。
舛添氏は知事報酬の５０パーセント引き下げ条例を提出して何とか都民の理解・納得を得たいようだが、報酬の引き下げでハイ、分かりました、となるような状況ではない。
舛添氏はどんどん辞任に追い込まれて行っている、というマスコミの報道があるが、そのとおりだろうと思う。
問題は、いつ辞任の意思表示をするか、というタイミングの問題に収斂しそうである。
ちょっと観測気球の上げ方が早過ぎるのではないか、と言われそうだが、都議会が閉会し、参議院選挙に雪崩れ込んでいったとしても参議院選挙が終わって実際にリコール運動が始まったら、あっという間にその時が来る。
このリコール運動の束ね役を誰が引き受けるか、リコールが成立した後に誰を次の都知事候補に担ぎ出すかということを考え始めておかなければならない。
自民党も公明党も、その大事な役割を共産党や無党派の人には渡したくないはずだ。
つい先日までは考えもしなかったような政治状況が、今、東京で生まれつつある。
やはり、備えあれば憂いなし。
そろそろ参議院選挙後に備えておいた方がいい。