文化庁を京都に移転し、スポーツ庁を大阪や名古屋、福岡、仙台、福島、札幌等に移転する程度の話であればいいが、消費者庁や国民生活センターを徳島に移転することには反対する。
中央省庁の地方移転を地域活性化の一つの手段として歓迎する地方自治体があるが、省庁移転を単なる地方創生や地域経済活性化の手段としてしまったのでは本末転倒である。
消費者行政は一地方自治体の問題ではないし、一地域だけで自己完結できるような事柄でもない。
消費者の集積が少ない徳島県に消費者庁や国民生活センターを移転しようという発想自体がかなりずれている。
消費者担当大臣でもある河野太郎氏にはトップダウンで消費者庁の移転を実現しようとしているのではないかしら、と思わせるような雰囲気を持っているが、消費者行政を後退させかねない消費者庁地方移転構想など早いうちに潰してしまうことだ。
地方分権と中央省庁やその機関の地方移転とは、明らかにその趣旨が違う。
消費者庁は、特命担当大臣の下で政府全体の消費者保護政策を推進する司令塔機能を果たすことが求められており、消費者被害事故などの緊急事態に対処することが求められ、所管する法制度について迅速な企画・立案・実施を行う機能を果たすためには、担当大臣や各省庁及び国会と同一地域に所在することが不可欠である。
政府の「政府機関移転に関する有識者会議」は、「官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を行う機関」や「中央省庁と日常的に一体として業務を行う機関」の地方移転や「現在地から移転した場合に機能の維持が極めて困難となる提案」について消極の方針を掲げているようだが、消費者庁や国民生活センターがこれに該当することは明らかだと言っていいだろう。
福田内閣の時代に出来た消費者庁構想が、消費者庁の地方移転でどんどん矮小化され、後退しかねない状況であることを憂慮している。
消費者庁、ガンバレ、とあえて申し上げておきたい。