どういう事態になっても安倍内閣には責任がない理由 | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

結果回避可能性があり、結果の発生を回避すべき具体的義務があるのに必要な措置を講じないで不都合な結果を招来させた、というのであれば、法的にも政治的にも責任がある、と言うべきだが、今回のイスラム国による人質2億ドル要求事件については如何なる意味でも安倍総理にも安倍内閣にも法的にも道義的にも一切責任がない、ということを予め申し上げておく。

誰に対しても、不可能なことは求めるべきではない。

日本政府がイスラム国に対して2億ドルの身代金を支払うことも不可能なら、日本の自衛隊や特殊部隊が人質を救出するために現地に急行することも不可能である。

有識者とは言い難い一部の人や一部のマスコミがイスラム国に対する2億ドルの拠出を提言したり、特殊部隊等の出動を求めたりしても、出来ないことは出来ないと言わざるを得ない。

72時間という時間は、あるようでない。
あっという間に72時間が過ぎてしまうことを覚悟しておいた方がいい。
何もしないで72時間が過ぎるのを待つのは誰にしても堪えがたいだろうから、この72時間の間は全力を尽くしてイスラム国とのパイプをどう繋ぐか、ということに専念すればいい。

まずは、人質を取っている集団に関する情報の収集である。
情報のないところでいくら対策を練ったところで、役に立つはずがない。
テロ対策先進国からの情報入手やテロ対策を充実するための人員や機材の充実などに全力を尽くすのがいいのかも知れない。

どういう結果になったとしても安倍総理や安倍内閣の責任を問うことは出来ないことは明らかなのだが、同種事件の再発を防止するためにはどうしたらいいのか、ということについては、今のうちに徹底的に検討を始めておいて欲しい。

総理が外交日程を変更して今回の人質事件の対処の先頭に立った、というのがいい。
今のところ官邸の危機管理、危機対処体制に乱れは感じられない。

何も打つ手がないはずなのに、よくやっている、という印象である。