戦前の日本であればともかく、今の日本ではあり得ないようなことを韓国の検察当局はやってしまった。
日本の司法制度と韓国の司法制度は違う、韓国には韓国の司法文化がある、日本のマスコミや日本の弁護士が韓国の司法について云々するのは内政干渉だ、などと反論する人もいるかも知れないが、明らかに韓国の検察当局は愚かな間違いを犯してしまった。
産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法違反事件で昨日起訴したという。
韓国検察当局は、産経新聞が日本語で同紙のウェブサイトに掲載した記事が直ちに朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損にあたる、という見做しているようだが、大統領であれば容易に事実でないことの証明と反論が出来、特別の司法手続きを経なくても記事の訂正と謝罪を獲得できたはずである。
マスコミが大統領という公人の動静に関心を持つのは当然である。
産経が、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとの「うわさ」が出ているということをウェブサイトに書いたからと言って、本当にそういう「うわさ」があったのが事実であれば特に問題にするようなものではない。
うわさは、あくまでうわさでしかない。
時にはうわさが本当だということもあり得るのだから、すべてのうわさを報道できなくするような今回の起訴は、韓国の社会を明らかに暗くする。
韓国は、全体としてますますおかしな方向に流れている。
北朝鮮とは未だに休戦状態にあり、いつ北朝鮮が軍事行動に移るかも知れないという緊迫した状態にあるにも関わらず、隣国日本との友好、協調関係を自ら毀損するようなことを次から次へと繰り返している。
韓国の人たちの中に根強くある反日、嫌日感情に過剰に反応しての起訴だと思うが、国際社会の理解を背景にしての行動ならともかく、今回の起訴には世界中のマスコミ人が反発するはずである。
実に愚かなことをしたものだ。
今回の起訴は、決定的に日本の普通の国民を嫌韓に向かわせてしまう。
日韓の離反は策しているのは、誰なのだろうか。
日韓を離反させて得するのは、誰なのだろうか。
参考：■産経新聞前ソウル支局長のコラムをめぐる動き
７月１８日 朝鮮日報が「大統領をめぐるうわさ」と題したコラムを掲載
８月 ３日 産経新聞がウェブサイトに、問題となったコラムを掲載
７日 大統領府が「厳しく強力に対処する」と言明。地検は前支局長を出国禁止処分に。処分はその後１０月１５日まで延長
８日 地検が前支局長に出頭を求める
１８日 前支局長が地検に出頭。その後も聴取が続く
２９日 日本新聞協会が「取材の自由が脅かされる」との談話
９月 ８日 国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が不起訴を求める見解
１６日 日本ペンクラブが「言論の自由を事実上制限」と韓国政府批判
３０日 前支局長側が出国禁止処分の解除を求める文書を地検に提出
１０月 １日 産経が前支局長を東京本社に異動させる人事を発令