アメリカは世界の警察官の役割を担ってきたから、一定の要件さえ満たせば、世界のどこの国、どこの場所ででもいざとなれば武力の行使を躊躇しない。
日本とアメリカの間で本当の同盟関係が成立しているわけではないから、現時点で日本がいつでもどこでもアメリカと同一行動を取ることにはならないが、安倍総理が日米同盟の強化を志向し、積極的平和主義でどんどん世界に出ていくことを考えているのであれば、いずれは日本がアメリカの世界の警察官の役割の一部の肩代わりをすることになる。
安倍総理は本気だ、というメッセージが繰り返し公明党側に送られているようだ。
憲法９条の解釈を変えるだけで、停戦合意が成立していない海域での掃海作戦まで自衛隊にさせようと考えているのだとしたら、安倍総理はずいぶん危険なことをやろうとしていることになる。
地雷の埋設や機雷の散布は戦闘行為の一態様である。
戦闘当事国の一方の攻撃力を大きく減殺させるための攻撃の一種である。
埋設された地雷や散布された機雷の除去は戦闘当事国の一方の攻撃力を回復させるための措置だから、防御の措置ではあるが相手国にとっては攻撃の一種だと看做されることになるだろう。
停戦合意が成立して後の地雷や機雷の除去は、平和を回復させるための重要な措置とはなるが、戦闘中に行われれば戦闘当事国の一方に加担する行為と看做される。
日本が集団的自衛権を積極的に行使する国になる、と宣言することは、国際的には戦闘当事国の一方に加担する普通の国になる、ということだ。
戦闘当事国の一方に加担してしまえば、当然相手国から敵国視され、攻撃の対象にもなっていく。
好むと好まざるとを問わず、戦闘に深く関わるようになる。
そういう危ないことを安倍総理は本当に考えているのだろうか。
日本には、そこまでの耐性はない。
日本の防衛のためには自分自身の危険を省みないで職務に邁進する自衛隊員はいても、他国のために自分たちの身を危険に晒して平気な人はいないはずだ。
集団的自衛権の容認で停戦合意のない海域での掃海作業まで自衛隊員にさせようとするのは明らかに無理筋である。
万一こういった業務に従事させて死傷者が出た時に、誰が責任を取るのだろうか。
そこまでは考えていなかった、などとは決して言って欲しくない。
弁護士早川忠孝の雑来帳「ザッツライッ」
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