シーレーンの安全を確保するために日本の海上自衛隊の艦船を派遣することには賛成である。
どういう理屈でこれを正当化するかという問題はあるが、この程度のことであれば自衛隊法の改正や特別法の制定で対処することにはさしたる問題はない。
問題は単なる警備行動に止まらないで本格的な戦闘に発展した時にどこまでの行為を認めるか、ということになる。
海上自衛隊の艦船が攻撃を受けた時に自分たちの安全を護るために反撃することぐらいは認めないとシーレーンの安全確保の責務を果たしたことにはならないから、反撃権は当然認めることになるだろう。
それでは、機雷がばら撒かれている海域での機雷の掃海作業はどうか。
その機雷が海上自衛隊の艦船や日本の商船に対する攻撃の一環として撒かれたものならば、そういう機雷の除去のための掃海作業も認められるべきである。
しかし、日本の国益を守るために日本の商船を護るという具体的目的もないのに、特定の国の要請に応えるために戦闘下にある海域で掃海作業を実施するということは一方当事者のための戦闘行為に参加することに外ならず、現行憲法の下では認められないはずだ、というのが私の考えである。
安倍総理が具体的にどこまでのことを想定しているのかは分からないが、戦闘下にある海域での掃海作業まで日本が引き受けるのは難しい。
国際社会の要請に日本だけ応えないのはおかしい、そんなことをしたら日本は世界の国々から除け者にされる、などと言われても、出来ないことは出来ないと言っておいた方がいい。
いくら積極的平和主義だと言っても、そこまで行ってしまうと日本の憲法９条は何の歯止めにもならなくなってしまう。
安倍総理は日本の自衛隊をどこまで派遣しようというのだろうか。
日本の自衛隊は、そこまでの覚悟と用意があるのだろうか。
弁護士早川忠孝の雑来帳「ザッツライッ」
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