闇が多すぎる

闇が多すぎる

世の中には闇が多すぎます。賢くなりたいです。
大手損害保険会社に不正請求だと担当者に伝えたら
何故かこちらが嘘つき扱いされました。
大手損保だからって信用しないで、自分を守る為に
映像を保存、録音をしてください。

選挙の開票は見学できます。

 

選挙はほとんどの場所で午後8時までです。

早く閉めてしまう投票所もあるようですので

あまりギリギリでの入場はお薦め出来ません。

 

私の住んでいる自治体では、午後8時までの間に

投票所に入る事が出来たら投票できるようでした。

 

係員が(わざわざ)時報を聞きながら、ちょうど8時になったら

施設の門を閉めていました。(それまでは門は開いた状態です)

数秒でも入るのに遅れた人は入場出来ませんでした。

(あとで入れなかった若い夫婦はケンカしていました)

 

投票所にいたすべての人が投票を終えて

準備が出来たら投票箱を車に乗せて開票所まで

運んでいきますのでそれなりに時間がかかります。

(今回は小選挙区比例最高裁判所裁判官国民審査 

の3種類の投票箱があります。)

 

午後8時になるとテレビの選挙速報ではもうすでに当選者が

発表されていますが、ほとんどの自治体の投票箱は

開票所にも運ばれていないと思います。

 

開票が始まるのは大体午後9時からです。

開票所に持ってくるまで時間がかかる自治体も

あるはずなので開票時間が遅い所もあるようです。

 

投票所には警察官もいます。でも座っているだけでした。

 

まず開票立会人の方々が投票箱を目視で確認します。

それから鍵を開けて、机に投票箱に入っている投票用紙を

出します。

 

それから一斉に選挙管理委員がちょうど投票用紙が入るくらいの小さな箱に

投票用紙を入れていきます。

確か字が書いてある面を表側にして同じ方向に入れてました。

 

その投票用紙をムサシの機械に入れます。

 

大きな音をたてて凄い速さで投票用紙が候補者ごと、政党ごとに分けられます。

ムサシの機械はたまに(コピー機の様に)投票用紙が内部で引っかかって

止まっていました。

それを係員が何度か直していました。

あの機械を見るだけでも開票所に行く価値があると思います。

 

開票所に行ったのは随分前なので

今はもっと良い機械になっているかもしれません。

 

候補者ごと、政党ごとに分けられた投票用紙を係員が一枚ずつ確認します。

 

私はこの辺で飽きてしまったので帰りました。

大体投票所は上から確認ができる体育館等でやりますが

私の自治体は上から見ることが出来ないので確認が出来ないからです。

 

最後は開票立会人が投票用紙を確認するようです。

 

正直ムサシはいるのかな、と思いました。

かなり多い人数で投票用紙を一枚一枚小さい箱に入れるので

その時に候補者を分けられるのではないかと思ったからです。

 

後で目視で係員(選挙管理委員みたいです)が検査するからです。

それに開票立会人が更にチェックするからです。

 

開票所には一度行って見る事をお勧めします。

企業の付加価値(営業利益 + 人件費 + 支払利息等 + 動産不動産賃借料 + 租税公課)

に10%掛けたものが事業者が支払う消費税です。

 

消費税は付加価値税(VAT, value added tax)らしいです。

 

1950年代、フランスがルノー等に製品を輸出する為の補助金を払っていたそうですが

WTOが禁止しました。

国際貿易を直接的に歪めるだからだそうです。

 

フランスはどうやったら合法的に補助金を出せるか、

考えて編み出した税金が付加価値税なのだそうです。

(その前にアメリカ人がVATの元、付加価値に税金をかけることを

考えたそうです)

世界各国がこのVATを採用しているそうです。

アメリカはVATはないらしいです。

 

輸出企業は、モノを輸出する時に消費税無しで輸出します。(0%税率)

しかし仕入れにかかった消費税をすでに払ってしまっているので

輸出企業は申請をすれば輸出品に関連した消費税が還付されるようです。

 

このVATはWTOも合法だと認めているそうです。

還付金は補助金のようなものだと思われますが

国が直接お金を渡している訳ではなく、既に

支払った消費税の返金だから問題ない、という事のようです。

 

多くの輸出大企業はこの還付金を受け取っています。

消費税が導入されてから35年間輸出大企業は

納税額はゼロ円という事なのだそうです。

 

そして還付額も輸出大企業がある税務署の消費税税収が

赤字になっている税務署もあるそうです。

どれだけ莫大な還付金があるのか分かります。

 

某自動車会社は2024年6,811億円の還付金だったそうです。

合法ですが、あまりの金額に唖然とします。

 

この消費税を導入してから1993年から2023年の間に

 

大企業の純利益は16倍

内部留保は539兆円

配当金は10倍

 

なのだそうです。

従業員の給料は横ばい状態なのに、です。

 

配当金が多くなるのには本当に納得行かないですね。

 

輸出大企業は安倍政権になってから大企業減税をしているようですし

円安ですし相当儲かっていますね。

 

消費税についてはもっと早く書きたかったのですが

頭が悪いのでなかなか理解が出来ませんでした。

間違った部分もあるとは思いますが

 

輸出大企業はかなり儲かっている、というのは

事実です。

そして経団連が考える消費税率は20%とかなのだそう。

そんな税率になったらほとんどの中小企業はだめになって

しまいそうです。

 

消費税が今回の衆議院選挙で争点の一つになっています。

 

消費税は誰が支払っているのかという事が

問題のようです。

 

多くの人は消費税は消費者が支払って

スーパーとか小売業者が代わりに預かってもらって

納税時期になると税務署に支払う。

ものだと思っているようですが、消費税は間接税ではなく

 

事業者が支払う直接税なのだそうです。

 

(課税売上-課税仕入)×10% というのが

納めなくてはならない消費税額になるそうです。

 

利益

非課税仕入(正社員の人件費等)

で課税売上を計算して

 

課税仕入(消費税の仕入れ税額控除の対象)

(事業のために商品や原材料の購入、機械や建物の賃借、

サービスの利用などを行う際に発生する支出。)

 

を引いて10%をかけて計算するようです。

 

素人には消費税を計算するのは難しいと思われます。

調べていくと消費税と言う名前が間違っているような気がします。

 

消費税は第二の法人税、事業税などとよばれているそうでです。

法人税がどんどん減税されていくので

納税された消費税は法人税の穴埋めのために

利用されているともいわれているようです。

 

社会福祉にはほとんど使われていない、のだそうです。

 

そして消費税は会社が赤字だろうが必ず払わなくてはならない税。

だから滞納する事業者が沢山いるそうで消費税を払う為に

借金をするという事も多々あるそうです。

 

法人税は赤字の時は払う額が少なくなったりするようですが

消費税は何が何でも払わなくてはなりません。

 

人件費を上げたら消費税の金額もあがってしまう為

中小企業の経営者は給料を簡単にあげられませんね。

 

消費税を調べていたところ、大企業は消費税の支払い額を減らす為

派遣社員を増やしたとも書かれていました。

派遣社員さんは正社員ではないので課税売上には

入らないようです。

 

明日は、輸出大企業は消費税を払っていないらしいというのを

書きたいと思います。