債務整理中の支払いはどうすれば良い？

債務整理をするには、いろいろな手続きが必要となります。
手続きが完了するには、数か月かかる事が予想されます。

では、この債務整理の手続きを取っている場合には債権者の支払いはどうすれば良いのでしょうか？

務整理には、４つの方法がありましたよね。
それが、特定調査と任意整理そして個人再生、自己破産という種類でしたよね。
この上記の債務整理のどれを選んだとしても、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をして手続きが全て終わるまで支払いはしなくても良い事になっています。

ただ、手続きが終われば、借りた債務は全て無くなる訳ではありません。
弁護士や司法書士の方に、支払う事になるので注意しましょう。
ただ、債務整理を行う事で高額な借金の返済をしなくても良くなるので悩みが少し楽になるのではないでしょうか。

任意整理、特定調査、そして個人再生をいった債務整理をした場合、債務額は減額される事になります。
そして、再びその債務者と債権者側が和解をしてから支払いをする事になります。
債務整理の手続き中には、自分の生活を見直し家計での入出金を計算し直すと良いかもしれませんね。
自分で借りてしまった債務の支払いをするのは当然の事です。
ここで、一度自分達の生活の為に同じ事を繰り返さない為にもきちんと見直して生活をするようにしましょう。

また、自己破産をすると支払い義務が消滅してしまいます。
これは、免責が決定した時に消滅するのでその後の支払い義務が無くなるのです。

便利なクレジットカードの罠

今では、カード一つで買い物が出来るようになりましたよね。
そのカードというのがクレジットカード。

このカードがあれば、買い物が出来き現金を持ち歩かなくても商品を購入する事が出来ます。
その為、このカードを使い過ぎてしまう方が多いそうです。
このクレジットカードの支払いが出来なくなり債務整理をしようとする人が年々増えているそうですよ。
クレジットカードを利用して買い物やキャッシングをしていて、気が付くと大きな借金を抱えていた。
そしてその支払いをするのに、消費者金融にお金を借りてしまい恐ろしい借金地獄になってしまったというケースが多いようです。

このクレジットカードによる債務整理を行うには、任意整理が良いかと思います。
この任意整理を行う際には、債務整理の専門家である弁護士や司法書士の方に依頼をかけると良いかと思いますよ。
クレジットカード先が、闇金融や暴力団関係の場合には必ず自分で処理をするのではなく専門家を通した方が無難です。
また、裁判所などを通して行う場合もあるでしょう。

クレジットカードの債務整理（任意整理）を行った場合には、まずは受任通知が債権者に対して送られます。
まずは債務者の代理人である弁護士や司法書士から送られます。
この受任通知が届くと、債務者は催促されなくなる上、返済も和解するまで支払わなくても良くなります。
この時に、債権者が悪あがきをしてその状況を悪化させてしまう事もあるのです。
このような事態になると、解決するまで時間がかかりその上お金もかかってしまいます。
素早い対応をして解決する方向へ持っていくと良いでしょう。

また、任意整理は、借金を減額する事が目的としています。
支払いを再開するまでの、自分なりのある程度毎日の生活を立て直す事が必要なのではないでしょうか。

債務整理をすると会社に知られる！？

借金が支払えなくなり債務整理を行った場合、働いている会社に債務整理をした事を知られてしまったらどうしよう…と不安を抱えていませんか？

自分が債務整理を行った場合でも、ほとんどは会社に知られる事はありません。
また、自分の仕事に影響も無い事がほとんどだと思います。
ですが、ある一部分の方は会社側に債務整理をした事が知られてしまう場合があります。
それは何故なのでしょうか？

大きな企業に勤めている方の中に、共済組合から借金をしている方もいるでしょう。
このような場合に、会社側に知られてしまう場合があります。
債務整理を行う場合に、手続き上借りた借金先を記入しなけばならない場合があります。
その事により債務整理（自己破産をした場合と個人再生をした場合）をした事を企業側に知られてしまう事があるのです。

また、退職金が貰える設定となっている会社に勤めている場合には、裁判所に退職金がいくら降りるのか？を証明する書類が必要となります。
このような場合には、会社にその書類を作成してもらわなければならないのでその理由を会社側には説明しなくてはなりません。
これでは、会社に知られてしまう事になりますよね。

このように、債務整理の仕方によっては裁判所に提出しなくてはならない書類があり会社側へ知られてしまう場合があります。
会社側へ知られたくない場合には、自己破産や個人再生などの債務整理を選ばない方が無難でしょう。
債務整理の方法に注意してみて下さいね。