日本銀行は１日、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１９と、前回の６月調査から２ポイント悪化した。悪化は３四半期（９カ月）連続。足もとの業績は好調だが、自然災害による悪影響や原材料高などへの懸念が広がった。米中間の貿易摩擦も激化しており、先行きの不透明感も強い。
短観は全国の約１万社が対象で、ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。
一方、大企業・非製造業のＤＩはプラス２２と２ポイント悪くなり、８四半期（２年）ぶりの悪化となった。関西を襲った台風や北海道の地震の悪影響が響いた。
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この解説って変じゃない？グラフを見てください。悪化というか、製造業はちょっと下がっているだけですよね。そもそも、17年後半が良すぎたんですね。それからちょっと巡航速度にもどっただけです。それでもこれまでに比べればかなり速い巡航速度です。また、非製造業は高止まりです。つまり、経済は好景気なんですね。
安倍さんが2012年12月に総理大臣に就任したのですが、9月に民主党の野田政権が解散をするという言質をとっていて日銀総裁を変えて金融緩和の噂がでてたので、そこから景況感は大幅に上がってますね。その前の3年間は日本政治の汚点、民主党政権です。日本経済を破滅に追いやるような経済政策（1ドル80円まで生きました）、尖閣の中国漁船（軍隊の偽装船です）との衝突を隠蔽しようとしたりして、酷い政権でした。そのうえ、3.11の福島原発事故の菅直人のアタフタぶりもありました。
前政権に比べたら、段違いというか、黒と白ぐらい正反対にいい経済運営をしているのに、批判ばかりして悪口ばっかりしている、朝日新聞って本当にジャーナリストでしょうか？
慰安婦問題だって、自分で韓国や中国に火をつけておきながら安倍さんの誠意がどうだこうだといって、韓国中国に謝れと言うし。慰安婦について謝罪した（それも大きな紙面に掲載していても謝罪に読めない言い訳ばかり）と行っても、英語版は検索にかからないようにホームページに細工をしていたり。
本当に、セコイ連中です。こんなことしているので、朝日新聞はもうだれにも信用されません。朝日新聞のコアな読者は団塊の世代、全共闘の世代の老人です。彼らは左翼思想にどっぷり使っているので、反体制的なスタンスを取るのが正義だと信じています。色眼鏡で社会を見る癖がついているのです。
今日はこの程度にして、また朝日新聞のバイアス記事がでたら、取り上げてみたいと思います。