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戦争狂ブッシュの戦略破綻　決起した人民に勝てぬ侵略者　【長周新聞】

阿修羅より転載

戦争狂ブッシュの戦略破綻　決起した人民に勝てぬ侵略者　【長周新聞】
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/882.html
投稿者愚民党日時 2006 年 12 月 14 日 12:12:08:

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sennsoukyoubussyunosenryakuhatan%20kekkisitazinnminnnikatenusinnryakusya.htm

戦争狂ブッシュの戦略破綻

　　　　　　　　　　　　決起した人民に勝てぬ侵略者　

　　２００６年１２月１１日付

　ブッシュ米政府は、「９・１１テロ事件」を謀略ででっちあげ、「反テロ戦争」を宣言して、アフガニスタン、イラクに軍事侵略し、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）やイランの政権転覆を策動するなど、アメリカに逆らうものをすべて力にまかせて征服するという戦略をごり押ししてきた。同時に、市場原理主義を掲げて新自由主義、グローバル化に拍車をかけ、アメリカによる世界経済の一極支配を進めてきた。だが、五年がたってはっきりしたことは、ブッシュの凶暴きわまる戦争、搾取、略奪の政治がことごとく各国人民によって打ち砕かれ、ブッシュ政府が空前絶後の危機におちいったことである。本当に力を持っているのは、生産を担い社会の進歩・発展を代表する人民であることが実証された。

　グローバル化が流れに

　ブッシュ政府は「反テロ戦争」を掲げ、世界の反動勢力を総動員して、アフガンを侵略、次いでイラクを侵略した。アメリカに刃向かうイラク、イラン、朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、シリアやキューバ、中国など七カ国を核先制攻撃の対象にあげて戦争と転覆の恫喝（どうかつ）を加えた。世界最大の軍事力を振りかざして、敵するものはみな殺しにするという戦争狂そのものだった。今日、そのブッシュ政府がどうなっただろうか。

　「大量破壊兵器保有」など大うそをついて侵略したイラクでは、６５万人余りの人民を殺りくしたが、　　　　　　　　　　　　　　
人民の独立と自由を求める意志と力を、挫くことはできなかった。昨年末以来、「勝利は近い」と絶叫するブッシュ政府に対し、イラクの反米武装抵抗勢力は１週間に８００～９００回に及ぶ米軍攻撃で応えた。イラク国土の３分の１を占めるアンバル州は、実質抵抗勢力の支配下に置かれ、米軍は地方都市をあきらめて首都バグダッドに引きこもらざるをえなくなった。

　そのバグダッドもしばしば攻撃されるなかで、米軍は増派を重ねるが、格好の標的とされ、１０月だけで１０１人が戦死、開戦以来の戦死者は１９００人を超えた。それを尻目に、下請軍隊を送っていた「有志連合」は相次いで撤兵しているが、アメリカはどうすることもできない。

　反米抵抗勢力は、反米感情に燃え、米軍即時撤退を求める人民に支えられ、統一司令部を持つようになっている。先ごろ、「占領を拒否するすべての人人を結集する国民戦線の結成」を呼びかけている。

　イラクからの米軍撤退を求める、国内外の世論と運動が大きく高まるなか、先の米議会の中間選挙で、ブッシュ共和党は上下両院で少数派となった。ブッシュ政府の窮地を救うために、老ブッシュ政府の国務長官だったベーカーを中心とする「イラク研究グループ」がこの６日、報告書を提出した。イラク駐留米軍の戦斗部隊を０８年３月までに段階的に撤退させ、米軍の任務をイラク治安部隊の支援とする、イランやシリアとの直接対話など外交活動を強めるという骨子だった。ブッシュももはや「完全勝利」は口にできなくなり、イラク情勢も人民勝利に向けた一大転機に至った。

　国際的にも孤立深める

　アフガンでは、反米勢力が再結集し、武装抵抗斗争が発展して、占領支配は危機に瀕している。旧タリバン勢力などが南東部を実質統治下に置き、首都カブールにわずか２時間の地域に迫っている。

　当初「反テロ」を掲げて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も２万の兵力を派遣したが、今年７月から南部６州の支配をアメリカに押しつけられてから、死傷者が激増し、ＮＡＴＯ軍司令官が欧州各国に増派を求めざるをえなくなった。だが、先日のＮＡＴＯ首脳会議では、イタリア首相が「派兵は大きな誤り」と公言、仏大統領もアメリカとの「パートナーシップ」を拒否した。ＮＡＴＯ軍を指揮するイギリスでは、「タリバンの政権奪回は時間の問題」とする論評がマスメディアに載るようになっている。

　今年７月のイスラエル軍によるパレスチナのガザ侵攻、つづくレバノン侵攻は、イラクなどでの泥沼脱出を狙うアメリカの差し金だった。

　パレスチナでは、今年１月にブッシュが「テロ組織」と呼んでいたハマスが選挙で勝利、政府を組織した。アメリカはイスラエルと組んで兵糧攻めなどさまざまな策動をしたが、ハマス政府の首相は最近、「イスラエルを承認しない、エルサレム解放までたたかう」とあらためて宣言した。

　イスラエルのレバノン侵攻は惨敗に終わった。集束爆弾などによる空爆も、戦車を使った地上部隊の侵攻も、レバノン人民の団結とヒズボラのゲリラ攻撃で大打撃を受け、３３日間で敗退した。レバノン人民はイスラエルの「中東最強の軍隊」という神話をうち破っただけでなく、背後のブッシュ政府によるイランへの軍事威嚇という狙いをもうち砕いた。

　イラク、アフガン、レバノンの現実は、侵略者がいかに最新鋭兵器で武装し、殺りくと破壊を欲しいままにしようと、犠牲をいとわず人民大衆が立ち上がれば、必ず勝利するという真理を実証した。

　イラン等への対応変化

　朝鮮のミサイル発射や核実験をめぐるアメリカ、とくに日本政府の騒ぎぶりは、異常をきわめた。あたかもミサイルが日本に着弾したかのように、自衛隊、自治体などが戦争態勢をとり、「日共」修正主義集団を含む翼賛議会政党が「経済制裁」を叫び、閣僚からは「敵地先制攻撃」論まで飛び出した。その背後にアメリカの朝鮮侵攻計画「５０３０」があり、アメリカが日本を朝鮮攻撃の先兵に仕立てようとしていることが明らかとなった。

　国連安保理は核実験に対して制裁決議をした。安倍政府は独自の制裁まで発動した。だが、アメリカは中東で完全に行き詰まるなか、朝鮮との対話はしないとのかたくなな態度を変えざるをえなくなり、この１６日にも朝鮮問題の６者協議が再開されるといわれる。戦争、制裁、圧力一本槍で相手を屈服させる手口は、ここでも手直しせざるをえなくなっている。

　ブッシュ政府は、イランを「悪の枢軸」と呼び、核開発問題をてこに経済制裁、さらには軍事力による政権転覆を公言してきた。国連安保理は７月末、イランが８月３１日までにウラン濃縮を停止しなければ経済制裁を加えるとの警告決議をした。だが、イランへの脅しに使おうとしたレバノン侵攻の失敗でこれも完全に行き詰まった。警告期限が過ぎても、ブッシュに従って経済制裁を口にする国はない。むしろイランが優位に立って、平和目的の核開発の権利を主張、中国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）との交渉を継続、アメリカの孤立があらわとなっている。

　中南米でも支配は崩壊

　ブッシュ政府は「反テロ戦争」と並んで、新自由主義のグローバル化をその世界戦略のもう１つの柱としてきた。これに反対する斗争が反米の大きな流れとなっており、とりわけ中南米で顕著である。

　中南米は長い間、アメリカの「裏庭」として、その世界支配の足場とされてきた。そこでこの１０数年、反米の世論と運動がかつてない高まりを見せ、それをバックに民族の主権と利益を守ろうとする政府が相次いで誕生、アメリカの歴史的な支配を掘り崩している。

　その先頭に立つのはベネズエラのチャベス政府。１９９８年、チャベス氏はアメリカ支配からの独立、腐敗政治の打破、新自由主義反対、富の平等分配を訴え、貧困層の圧倒的支持を得て大統領に当選した。それ以来、アメリカによる再三の転覆策動をうち破り、豊かな石油資源をアメリカや反動勢力から奪い返し、人民の生活向上や福祉の改善、中南米諸国への安価の石油供給をおこなってきた。

　キューバとは「人民のための貿易協定」を結び、キューバから医師や教師を招いての医療の無料化、貧困層への識字教育など多方面の協力関係を発展させている。今年１月、ボリビアに誕生したモラレス政府も、キューバとの「人民のための貿易協定」に参加し、５月には天然ガス資源の国有化を実施した。

　これら３国をはじめここ数年に誕生したブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンなどは、互いに石油や天然ガスを利用し合う共同体創設に向かっている。先日開かれた南米共同市場をめざす首脳会議では、不平等、貧困の解消、アメリカなど大国や国際機関の強制に反対し、独立と国家主権の尊重のために団結することが再確認された。共同市場の本部をブラジルに置き、議会をボリビアに置く方向も決まった。この１年に新たに誕生したニカラグア、エクアドル、ペルーなども、南米共同市場を中米まで広げることを志向している。

　アメリカは１９７５年の恐慌後、中南米への資本投下を強めて各国に巨額の累積債務を負わせた。アメリカはそれをてこに、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行に、「構造調整計画」をつくらせ、新自由主義を押しつけた。民生予算の切り捨て、公共料金引き上げ、国営企業の民営化を進め、国内産業保護策をうち切って外資に市場を開放させた。

　その結果、各国の重要資源はみな多国籍企業や大資本に握られ、国外に持ち去られた。人民は４０％を超える失業率、賃金切り下げ、高インフレなどによって貧困のどん底に叩き込まれた。１日１㌦の生活を強いられた膨大な貧困層をはじめ労働者や農民、都市住民はストライキや道路封鎖などの実力行使を含めて、連続的に大衆斗争を各国でたたかった。

　その人民の斗争がベネズエラをはじめ中南米で反米左派や中道左派政府を生み出す原動力となった。ベネズエラなどで実施されている社会主義的な政策は、各国人民の願望を代表し、吸引力を持つものとなっている。これに対抗して、ブッシュ政府はアメリカ主導の米州自由貿易圏(ＦＴＡＡ)を２００５年までに実現しようとしたが、昨年末の米州首脳会議で頓挫する憂き目にあった。

　今年９月に開かれた非同盟諸国首脳会議は、アメリカの戦争と奴隷化に真向から反対してたたかう世界人民の力を反映するものとなった。この会議では、パレスチナ独立支持、レバノン侵攻糾弾、イランの核平和利用支持、イラクからの全外国軍撤退要求、アメリカの干渉とたたかうキューバ、ベネズエラ、ボリビア支持など一連の宣言や声明が採択された。そしてアメリカが「テロ国家」と呼ぶキューバが、満場一致で議長国に選出されたのである。

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自・民合同で防衛省法案強行　米軍下請機能を強化　【長周新聞】

阿修羅より転載

自・民合同で防衛省法案強行　米軍下請機能を強化　【長周新聞】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1270.html
投稿者愚民党日時 2006 年 12 月 14 日 12:26:25:

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zi%20minn%20goudoudeboueisyouhouannkyoukou%20beigunsitaukekinouwokyouka.htm

自・民合同で防衛省法案強行

　　　　　　　　　　　　　　　米軍下請機能を強化　

　　　　　２００６年１２月４日付

　安倍政府が１１月３０日、防衛庁の「省」昇格関連法案を衆院本会議で強行可決し参院に送付した。大手商業メディアは県知事の談合問題などを騒いで煙幕をはり、国会内でも与野党が茶番劇を演じるだけ。国民に内容を知らせぬまま、アメリカの企む戦争に日本中を総動員するとんでもない体制作りをおし進めている。同法案は自衛隊、さらには米軍の軍事力をバックにした防衛庁の権限を格段に強め、日本の国家機構を今以上に米軍の意のままに動かせる体制へ変えることが最大の柱である。その具体化として「海外派兵」を自衛隊の本来任務にすることを盛りこんだ。すでにアメリカとの軍事戦略を迅速に進めるため、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）構想を具体化し、米軍のミサイル配備など軍備増強を急ぎ、「国民保護」を掲げた国家総動員体制を準備している。こうした動きは日本の民族的利益をすべてアメリカに売り飛ばし、あげくは戦争で廃虚にする安倍政府の売国的な本性を浮き彫りにしている。

　軍事作戦の手続きを簡素化

　防衛庁の「省」昇格関連法案は、防衛庁設置法、自衛隊法改定案の２本柱。内閣府に従属する外局との位置づけだった防衛庁を、１９５４年の創設以来初めて独立した「防衛省」に変更。防衛庁長官を防衛大臣にし、これまでは内閣府の長である首相が行っていた、予算要求や法案提出の権限を防衛省に移行する。自衛隊という軍事力をバックにした他の大臣とは違う強い発言権をもつ大臣の誕生を意味すると同時に、自衛隊を事実上指揮・支配する米軍、米国防総省（ペンタゴン）の出店ができることを意味する。それは日本の内政にアメリカが直接干渉し、米軍再編の軍事予算を増やすために教育や福祉予算を削減させたり、米軍が基地をつくるのに都合のいい法律を提案するなど、いま以上に露骨な対米盲従体制を整備して暴走させるための布石である。

　海上警備行動など軍事行動を発令するときも、内閣府を通さずに、閣議開催を要求できるため、軍事作戦の事務手続きを簡素化する。米軍再編問題などで地方住民との調整をしてきた防衛施設庁も２００７年度に廃止し、地元住民の声すら聞かない体制となる。軍事作戦面でも、基地増強面でもうむをいわせず米軍の要求を徹底することが内容である。

　歴代政府は自衛隊を「戦力」ではなく「自衛のための実力組織」といい「違憲ではない」と主張してきた。そのために独立した「省」ではなく防衛「庁」にとどめてきた。これを「防衛省」にするのは、自衛隊を「戦力」と認め、公然と戦争ができる組織にすることを意味する。こうした防衛省を政府は来年１月にも発足させようとしている。

　さらに自衛隊法改定案では「海外活動」（国際緊急援助活動、国連平和維持活動、機雷等の除去、在外邦人等の輸送、周辺事態法に基づく後方地域支援など）を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする。自衛隊をアメリカの下請軍として出兵したイラク派兵などを例にあげた。「専守防衛」の建前もかなぐり捨て、日本の若者をアメリカの戦争の肉弾として提供することを自衛隊の「本来任務」にするというのである。

　安保政策の一体化進行　米軍再編推進法も

　こうした防衛省と連携する機関として米国の国家安全保障会議をまねた日本版ＮＳＣの具体化をすすめている。先月に、「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を開き、来年２月末までに日本版ＮＳＣ構想の報告書をまとめると決めた。委員は首相、官房長官、補佐官３人に加え先崎一前統合幕僚長、相原宏徳元三菱商事副社長など１１人。会合では日本版ＮＳＣについて①外交・安保政策の総合的検討、②国家長期戦略の策定、③情報収集・分析の強化を目指すと確認。次期通常国会で組織改編に必要な関連法案を提出すると表明した。これもアメリカの安全保障政策を具体化するＮＳＣが、首相官邸に安保政策を迅速に指示するため同じような組織を作るよう要求したことが発端である。首相官邸の日米一体化も度はずれたものになっている。

　そして安倍政府が来年１月召集の通常国会に提出を企んでいるのが「駐留軍等再編円滑化実施特別措置法案（在日米軍再編特措法）」。国のいうことを聞く米軍再編関連自治体だけ交付金を優遇する内容である。具体的には「沖縄県内の公共事業は国負担割合を９５％とする。岩国など本土側も９０～６７％に引き上げる」（通常の国負担割合はなら３３～５０％程度）などが柱。１０年間の時限立法で、在日米軍再編最終報告で明記された米軍部隊や訓練の移転対象基地を、「再編関連特定防衛施設」に指定。①環境影響評価開始、②事業着工、③事業完了、の各段階に応じて周辺市町に交付金を支出する仕組みである。

　この「振興策」の指定は内閣府に新設する「再編関連振興会議（首相が議長を務め関連閣僚で構成）」が行い「再編地域振興特別計画」を決定する。国はこの振興計画に基づいて進ちょく状況をチェックし、工事が進まなければ交付金を凍結。庶民の働く場や教育・医療施設は全国の市町村で徹底的につぶし、米軍のために税金を湯水のように注ぎ込もうというのである。

　テロ訓練も急速に変化　実戦想定の内容へ

　こうしたなか「国民保護」や「テロ対策」をかかげた各地での訓練が、実戦を想定した訓練へ急速に変化している。１０月末から東京、大阪などの都市部や富山、石川、島根など朝鮮半島に近い日本海側で連続的に実施。どこでも「反テロ」といえば自衛隊、警察、自治体職員のいわれるままに民間労働者、住民がうむをいわせず拘束されていく戦時下の様相を浮き彫りにした。内容も石油コンビナートでの爆破事故や、国境の問題で矛盾が激化している竹島(独島)のすぐそばで、島根県が「テロ対応」訓練をおこなうなど現実へ近づけている。和歌山県では陸上自衛隊が本土決戦を想定した「水際障害模擬訓練（船艇上陸を阻止するため地雷を海岸線に敷設する訓練）」を実施した。

　動員規模も大きくなっており、先月末に鳥取県米子市が行った訓練は「武装グループがサリンでテロ攻撃をしかけた」と想定し、自衛隊員や市民など１４００人を総員した。山口県でも先月岩国と防府で不審船入港などを想定した「対テロ訓練」を実施した。「地震や水害などの自然災害への対応は必要」と思って協力していたら、「大規模災害」や「緊急事態」と変わり、いまは「爆破テロの可能性」や「市街戦」を想定するものとなっている。そしてその背後で米軍が首相官邸や防衛庁の主導権をしっかりとにぎり、総動員体制作りを着着とすすめている。国民に内容をほとんど知らせずに進行させている事態は「国民を守る」どころか、戦争を挑発し日本全土を戦争にひきずりこむアメリカと安倍政府の悪らつな企みを浮き彫りにしている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zi%20minn%20goudoudeboueisyouhouannkyoukou%20beigunsitaukekinouwokyouka.htm

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＜防衛省法案＞参院外交防衛委で可決　１５日本会議へ　【毎日新聞】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1272.html
投稿者愚民党日時 2006 年 12 月 14 日 12:55:55:

(回答先: 自・民合同で防衛省法案強行　米軍下請機能を強化　【長周新聞】投稿者愚民党日時 2006 年 12 月 14 日 12:26:25)

＜防衛省法案＞参院外交防衛委で可決　１５日本会議へ

12月14日12時3分配信毎日新聞

　防衛庁の省昇格関連法案は１４日午後、参院外交防衛委員会で採決され、自民、民主、公明の賛成多数で可決された。併せてシビリアンコントロール（文民統制）の徹底や諸外国に対しての防衛力の透明性向上などを求める付帯決議も行った。与党側は１５日の参院本会議での可決、成立を目指している。

最終更新:12月14日12時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000050-mai-pol

自治体の破産がはじまった　地方を切り捨てて愛国をいう安倍内閣　【ＳＥＮＫＩ】

阿修羅より転載

自治体の破産がはじまった　地方を切り捨てて愛国をいう安倍内閣　【ＳＥＮＫＩ】
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1271.html
投稿者愚民党日時 2006 年 12 月 14 日

自治体の破産がはじまった

地方を切り捨てて愛国をいう安倍内閣

　安倍政権は、「いざなぎ景気」を超す最長の景気をアピールし、これが「構造改革」の成果だと主張している。しかし、国と地方自治体の借金は増え続け、総額で１０００兆円以上となった。「夕張メロン」で有名な北海道夕張市は、財政再建団体に転落した。国や地方自治体の財政破綻は、既に始まっている。

夕張市は「倒産」した

　夕張市の標準財政規模は、約45億円だ。これに対し、累積赤字は６００億円以上に膨らんだ。夕張市は、今後は民間企業が会社更生法や民事再生法を適用して倒産した場合と同じ扱いとなる。

　夕張市は80年代に「炭鉱から観光へ」をスローガンに、巨費を投じてテーマパークやスキー場を建設した。施設の建設費や、これを運営する第３セクターへの債務保証、貸し付けが赤字の３割近くを占めたが、バブル崩壊後客足は伸びなかった。

　財政破綻の責任をとって、約２７０人の市職員は４年間で70人まで減らされる。市長以下、職員給与の引き下げも行う。しかも、住民には重い負担がのしかかってくる。

　夕張市を指導する立場の総務省は、住民の悲鳴を切り捨て、容赦なく「全国最低水準」を押し付ける構えだ。11月21日の記者会見で、菅総務相は「それなりの厳しいことは必要だ」と語り、まるで「自業自得」と言わんばかりの対応だ。

　市民税の内、個人・均等割分は17％、所得割分は８％も増加する。これ以外にも、固定資産税５％、軽自動車税50％、下水道使用量66％が負担増となる。

　現在47人が入居している市営の養護老人ホームは、08年度末に閉鎖される。その他に、図書館や美術館、市民会館など17の公共施設の休止・廃止も決まった。

　11月18日から市が行っている住民説明会では、「憲法の下では誰もが最低限の生活をする権利がある」「この通りにやったら私たちは死んでしまう」と、住民から強い批判が噴出した。

　一度財政再建団体に転落すれば、自治体は国の直接的な管理下に入る。「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」と揶揄される通り、歳出入が国に厳しく管理されるのだ。

　財政破綻の危機に喘ぐ地方自治体は夕張市だけではない。国の補助金、地方交付税に依存したまま、無駄な箱物を造り続けて借金まみれになっている地方自治体は多数存在する。

　大阪府、東京都、神奈川県、愛知県など大都市圏の自治体すら、97年に相次いで財政危機を宣言した。自治体財政の公債費負担比率は、90年度半ば以降一貫して上昇を続け、都道府県レベルの平均は２０００年度に19・２％まで上昇した。47都道府県のうち19の都道府県が、危険水準の20％を超える借金を抱えている。

　ほとんどの自治体にとって、夕張市の窮状は「明日はわが身」なのだ。

三位一体改革は地方切り捨て

　戦後日本を支配してきた自民党政権は、中央から地方へ税金をばら撒く利権分配型の政治を行った。箱物、公共事業に依存した土建国家日本の矛盾は、自民党支配と一体のものだ。

　例えば、03年度に島根県民が享受した地方交付税や国庫支出金は、県民が収めた国税の２・９倍にも達する。同県出身の竹下登元首相は、バブル経済の最中に全国の市町村に一律1億円の交付税を振舞って批判されたが、地元では莫大な補助金・交付金をもたらした英雄だ。

　こうした旧来の自民党支配を破壊すると豪語した小泉政権は、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」とする三位一体の改革を掲げた。三位一体とは、国庫補助負担金や地方交付税を廃止・縮減すると共に、地方自治体に税財源の移譲を行うことだ。小泉・竹中の「骨太の方針」に基づき04～06年度、国庫補助負担金は約４・７兆円、地方交付税は約５・１兆円削減された。

　しかし、これに伴う税源移譲は約３兆円しか実施されず、地方自治体の財政事情は急速に悪化した。これまで自民党の「票田」だった地方の農村部は、「構造改革」の足かせだと見なされている。政府・自民党は、「自助努力」を盾にして地方切り捨てを開始したのだ。

　それを端的に示しているのが、昨年12月に当時の竹中総務相が設置した「地方分権21世紀ビジョン懇談会」だ。ここでは、会社更生法の自治体版とも言える地方自治体破綻法制が議論された。

　検討されている「再生型破綻法制」では、「自由と責任」をスローガンに、地方自治体が自由に起債できるようにする一方で、財政破綻しても国の後ろ盾を無くす方針がとられている。

　これまでは、自治体の債務の支払いについては国が責任を負っていた。それゆえ金融機関は、借金まみれの自治体にも融資可能だった。新たな破綻法が制定されれば、すべて自己責任で始末される。自治体が財政破綻すれば、首長の責任が問われると共に、金融機関は債権放棄を求められるのだ。

　こんな内容の破綻法が実施されたら、途端に地方債の利率は急上昇し、公債費負担比率の高い自治体はデフォルトに陥る。その結果地元住民にどれほど大きな負担がのしかかろうと、政府は「自己責任」の一言で切り捨てるつもりなのだ。

　一方で、不良債権を抱えた金融機関の救済のために、総額で12・４兆円もの税金（公的資金）が投入された。国民の血税によって支えられた銀行は、ゼロ金利や法人税免除の恩恵を受けて過去最高の利益を出し、政治献金を復活する話まで出ている。

　国民の生活基盤である自治体は切り捨て、銀行は救済しているのだ。こんな矛盾した政策は間違っている。郷土を破壊するのが安倍の「愛国心」の中味なのだ。

http://www.bund.org/editorial/20061205-1.htm

「心の病気」８年前の９倍　下関市職員　05年度健康相談はのべ502人　　【長周新聞】

阿修羅より転載

「心の病気」８年前の９倍　下関市職員　05年度健康相談はのべ502人　　【長周新聞】
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/677.html
投稿者愚民党日時 2006 年 12 月 14 日

(回答先: 生活のメドがない労働青年　働く者が食えない不合理　【長周新聞】投稿者愚民党日時 2006 年 12 月 14 日 )

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simonosekisisyokuinn%20kkokoronobyouki%208nennmaeno9bai.htm

「心の病気」８年前の９倍

下関市職員

　　　　　　　　　　　　　　　05年度健康相談はのべ502人　

　　　２００６年１２月８日付

　下関市の江島市政のもとで市職員の休職者が増えている。とりわけ心の病気の疾患が、近年激増している。０５年度は４カ月以上休んでいる３３人のうち、心の病気は１８人だった。８年前の９倍となっており、１市４町の豊関合併をはさんで職員数は増えているものの、短期休職や予備軍はさらに多いといわれている。とくにこの４～５年が深刻化したと語られている。市場原理を自慢にした江島市政は、県下一高いゴミ袋や介護保険料を押しつけ、汚泥し尿処理施設や文化会館建て替えなど、官製談合疑惑で市民への背任を暴走させてきた。合併や権限委譲による多忙化に加えて、「市民のために」というのがなくなって、ソロバン勘定ばかりで、市民に対立した市政運営が、職員のまともな思考も破壊させ混迷させている。

　４，５年で休職者は急増

　心の病気による休職者は、９７年には２人だったが、０２年に１１人と２ケタ台となり、昨年には１８人と大幅な伸びとなった【グラフ参照】。市役所８階に設けられた産業医によるカウンセリング中心の健康相談室には、０３年度が８３人、０４年度３０６人、０５年度５０２人と急増した。統計はとられていないが、職員の間では働きざかりの中年男性の早期退職が多いと危惧（ぐ）されており、実際は自殺と見られる在職中の死亡も何件か出ているといわれる。

　ある４０代のうつ病と診断された職員Ａさんは、早期発見により数週間で復帰したが、「心の病気になり冷静になって、市役所内にあまりの病を持つ人の多さに驚いた。競争のなかにいたのでは分からない」と振り返った。それまでは朝４時ごろに起きて市役所に向かい、昼休みもろくにとらず、夜１１時まで働きづめの生活を送っていた。大きな仕事を終えかけて、久しぶりに夜８時ごろ帰宅し、タバコと酒を飲んでいて、「もういい。辞めよう」と突然、心に張りつめていた糸がプツンと切れたようになった。翌日、職場の机上の荷物をすべて片付け、家に引きこもった。それまでバクバクしていた心臓が、２週間ほど市役所に行かないと、うそのように正常になった。初めて自分が心の病気にかかっていることを知り、精神科の医院にかけこんだ｡うつ病と診断された｡

　「市民のためにと志を持って市役所に入ったが、今は何を信じていいかわからない状態だ。とくにこの４～５年は江島市長が１言いうと、上ばかり向く管理職が、何倍にも増幅して命令を下に出すから、ビクビクして亡霊にとりつかれたような職員があふれている」とのべる。

　ある中年の職員Ｂ氏は、「職員が心の病気になっているとは知らず、休職せざるをえなくなった。もっと声をかけるなどサポートができなかった」と悔やむ。「みんなが働きやすい環境をつくるのが管理職だが、上のほうばかり見ているヒラメが増えては、下の職員がつぶれる。議会や市民から自分がつつかれたくないからと、３０分ほどの答弁のために、何日もかけて想定資料をつくらせたり、しりぬぐいばかりでは、下の職員は何をやっているのかわからなくなる」「夜遅くまで残って仕事をしているような、まじめな職員ほどつぶれやすい。思いつめてしまう」、とのべる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年８月には、官製談合騒ぎが取りざたされた汚泥し尿処理施設をめぐり、環境部に異動して１カ月足らずの現役部長が、｢かかわりたくない｣と３年近くを残して早期退職した。あるベテラン職員は、文化会館建て替えやあるかぽーと開発と、江島市長に反省の色はなく、職員にツケを回そうとしていると憤りを語る。「辞められる人はまだいい。自分の意に反して、うしろに手が回るようなことをさせられても、妻子を抱えて働くところが少ないご時世に、なかなか思い切れるものではない」と、江島市政を変えるしかないと話す。

　露骨な考えぬ職員作り　混迷する原因

　ある職員は「目が市民に向かなくなったことが、混迷する１番の原因だ。官製談合疑惑でも、だまって手伝うような、イエスマン職員ばかりがとりたてられ、考えない職員づくりがやられている。不祥事があっても、トップは責任をとらない。内部告発を促すような制度をつくったり、飲酒運転はしないと誓約書を書かせたりと、上のいうことだけ聞いておればいいというものだ。北朝鮮を独裁国家と非難できない下関市役所だ」とのべる。

　合併により中核市に移行し、県から身体障害者手帳交付など約６００件の権限が下りてきたことも、多忙化に拍車をかけた。国や県はいじわるく、仕事は下ろすが予算は出さない。出しても江島市長が箱物にピンハネする。市民生活との接点の多い福祉関係の部署でも、つぶれる人が多いといわれる。

　さらに０９年までに、職員数を１７６人減らして、１１年末までに合計２５０人削減する、大「合理化」の計画をたてている。また国は制度をコロコロ変えるから、そのたびに勉強し直さなければいけない。とりわけ医療や介護、障害者福祉などの制度はよく変わり、末端行政の職員は人数は減らされたうえに、振り回されることになる。小・中学校のトイレは１００カ所以上も使用禁止だし、校舎の外壁ははく離しても、なかなか予算化させない。旧郡部の農林水産関係は削られる一方で、現場では職員が突き上げられる。

　市場原理を自慢する江島市政のもとでは、職員が団結してたたかっていくことが切実となっており、食いつぶされる地元経済や切りつめられる市民生活に心を寄せる側から、市民と結びついてたたかうことが唯一の展望を開くものである。市職員労働組合の道森幸雄副委員長は「この状態はおかしい。アメリカ型の市場原理主義でなく、もう１度立ち止まってみるべきではないか。組合としては、今の状態を変える必要があり、当局に対しても強く要求していく」と語っている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simonosekisisyokuinn%20kkokoronobyouki%208nennmaeno9bai.htm

黒い首相　安倍晋三の正体は売国奴　【新じねん・日々雑感】

06/01/28 (土)

安倍晋三を輩出した岸家、その系譜

★ディビット・カプラン+アレック・デュプロ共著「ヤクザ」

　第三章、手をつなぐ右翼-黒幕時代到来　111-112頁より

　岸信介が権力を持つに至った本来の基盤は日本の傀儡政権満州国にあった。なかには彼のことを「満州国の統治者」と呼ぶ者もいた。満州国の「発展」を支援するために満州国にやってきた右翼やヤクザの助けを借りて、岸は当地に事務所を構えていた。満州を離れた後は、東条軍部内閣の商工大臣そして国務省兼軍需省の次官を務めた。

　岸は米当局によってA級戦犯として捕らえられたが、奇妙なことに1948年12月23日に釈放された児玉や他の戦犯と一緒に拘置所を出た。その後、岸は世界でも稀な政界への復帰を果たした。

　1952年に公職追放が解除されるや、岸は政界に入った。政府内の主な右翼と同盟を結び、抜け目ない一連の行動で岸はすぐに中央の舞台へと進んだ。1955年には自民党幹事長、さらに進んで吉田の後継者・石橋湛山内閣では外務大臣になった。しかし、石橋が病気のため三ヶ月で辞任すると、岸はついに児玉のカネと影響力を後ろ楯に総理大臣へ一気に上り詰めていった。公職追放から僅か5年、戦犯の立場から釈放されて9年目の1957年2月、岸は総理大臣に就任した。巣鴨拘置所卒業生相互のこうした助け合いが、その後何年にもわたって日本の国政選挙の特色となるのであった。

○安倍晋三にとって岸信介は祖父にあたり、その祖父がウラ社会と持ちつ持たれつで総理にまで上り詰めたことを、どれほど認識しているのだろうか。とうの昔のことだと片付けられないのは、今やウラ社会がその膨大な資金と影響力をもって堂々とオモテ社会に登場してきたことである。全ては隠然たる陰の勢力を育んできたジイ様のお蔭である。やがて昭和の妖怪と呼ばれた岸信介の、その孫は、ジイ様同様に日本を支配する指導者となるやも知れない。いや、やがてどころではない数年の内に、である。そのときに安倍晋三新総理の晴れがましさの背後に、妖怪ジイ様の亡霊を垣間見る人は何人いるだろうか。

http://csx.jp/~gabana/Zaakan/hibi0601/hibi-niisi060128.htm# 官房長官・安倍晋三を輩出した岸家、その系譜

【新じねん・日々雑感】
http://csx.jp/~gabana/Zaakan/hibi-new.htm

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