「9.11」の写真を5000枚以上集めた「World Trade Center Photos」
「9.11 」の写真を5000枚以上集めた「World Trade Center Photos」
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070313_wtc_photos/
9.11で崩壊したニューヨークのワールドトレードセンターの写真を5000枚以上集めたサイトです。写真の多くは崩壊するツインタワーや、その後の町の様子のものですが、中には在りし日のツインタワーを収めたものもあります。
詳細は以下の通り。
2000年12月31日にハドソン川から撮影されたWTC。
YouTube - World Trade Center
WTC跡地には新しいワールドトレードセンターの建設が進んでおり、中核となるフリーダム・タワーの高さはアメリカの独立の年にちなんで1776フィート(約541m)。完成したらこんな感じになるようです。
YouTube - Freedom Tower Design Movie
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９１１の嘘をくずせ
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りそなインサイダー取引という小泉政権の犯罪を暴こうとしていた植草一秀氏痴漢冤罪事件に見る不可解さ
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/117.html
投稿者: 国際評論家小野寺光一
■日本国政府への米国政府要望書 1998,1999,2000,2001,2002,2003,2004,2005
『草木塔』雷とどろくやふくいくとして花のましろく（山頭火）
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6月の給料明細をチェック、手取りが5月より減っている！ 【小長谷 敦子＝公認会計士・税理士】
【自民党＝公明党の日本】 6月の給料明細をチェック、手取りが5月より減っている！ 【小長谷 敦子＝公認会計士・税理士】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/929.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 23 日
6月の給料明細をチェック、手取りが5月より減っている！
（小長谷 敦子＝公認会計士・税理士）
もうすぐ6月の給料日。給料明細で、所得税と住民税の金額をぜひチェックしていただきたい。多くの人が、手取りが5月より減ったことに気づくだろう。
その前に、1月の給料明細を確認しよう。「あれっ？ 」と思ったのではないだろうか。「給料は増えていないのに、昨年より手取りが増えている」。よくよく見ると、給料明細の所得税の金額が、昨年に比べて減っているのだ。
[拡大]
表1
給料明細（表1）には、会社から支給される金額（A）、そこから控除される金額（D）、そして一般的に「手取り」と呼ばれる差引支給額（E）が記載されている。控除される項目のなかには、所得税（B）と住民税（C）、社会保険料がある。
このうち国に納める税金である所得税（A）の金額が、1月に減ったのだ。これは、「地方にできることは、地方に」という三位一体改革によるもの。国から地方へ3兆円の税源が移し替えられたので、その分、所得税の額が減ったのである。
ということは、所得税（B）が減った代わりに、地方税である住民税（C）が増えた？ いやいや、1月の給料明細を見ても、前月と変わらない。住民税は毎年、前年度の所得を基準に徴収額を決め、6月から徴収する額を変更する。このため、1月から5月までは、前年と同じ金額なのだ。
そして、いよいよ6月から、住民税の額が上がることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070620-00000000-nkbp-bus_all.html
では所得税、住民税はどのように変わったのだろう。
所得税の税率は、2006年は以下の表2の通りだったが、2007年から表3のように変わった。
[拡大]
表2、3
年収が300万円の場合（課税所得に直すと195万円以下になる）、税率が10％から5％に下がる。年収が変わらなければ、所得税が2006年の半分になる。年収が700万円の場合はどうだろうか？ 課税所得に直すと472万円以下になるので、9万7500円下がることになる。表2と3を比べて見ると分かるように、課税所得195万円以下では税率が下がっている。年収700万円の人もこの“恩恵”を受け、195万円×（10％－5％）＝9万7500円下がることになる。
ただし、ここで注意が必要な点がある。それは2006年まであった「定率減税」の措置が2007年にはなくなる点だ（関連記事）。2002年から適用されてきた定率減税は、段階的にその率が引き下げられ、2006年には10％になっていた。これは「徴収する税額の10％を割り引きする」という意味である。2007年の所得税の額は、この割り引き分がなくなるので、2006年よりその分高い金額になる。
住民税の税率は一律10％に
では、住民税はどうなるのか？ 以下の表4が2006年の住民税率、表5が2007年の住民税率だ。課税所得にかかわらず、一律10％になる。
[拡大]
表4、5
上の2つの表を比較してみると、年収が300万円（個人住民税課税所得金額に直すと200万円以下になる）の場合には、個人住民税率（道府県民税2％と市町村民税3％の合計）が5％から10％に上がることになる。ちょうど、所得税と税率が逆になる。政府は、所得税の減額分と住民税の増額分を基本的に同額にする方針だ。このため、人的控除額に応じて住民税を減額する仕組みも用意した（※記事末尾に注）。
しかし、住民税においても、2006年まで7.5％だった定率減税がなくなる。これを考えると、年収300万円の場合、2007年の住民税額が2006年の2倍以上に増えることは間違いない。
総務省が公開している資料によると、年収700万円で、配偶者と扶養しなければならない子供が2人いる場合、定率減税を考慮しなければ、所得税は9万7500円減り年間16万5500円に、個人住民税は同額増え29万7500円となる(http://www.soumu.go.jp/mobile/zeigen/0230.html )。定率減税を考慮すると、所得税と住民税の合計額は年間4万1000円増えることになる。
※ 人的控除とは、所得から差し引かれる基礎控除や扶養控除などのこと。所得税の場合、基礎控除は38万円、一般の扶養控除は1人あたり38万円。これに対して個人住民税の場合は、基礎控除、一般の扶養控除とも1人あたり33万円で、所得税の控除より低い。これを調整する。
課税所得額が200万円を超える場合には、以下の式で算出する金額を住民税の税額から控除する。
｛人的控除の差の合計額－（個人住民税の課税所得金額－200万円）｝×5％
ただし、この額が2500円未満もしくはマイナスの場合には、2500円を減額する。
総務省の資料にある、年収700万円、配偶者と扶養する子供2人の場合ならば、「人的控除の差の合計額」は（38万円-33万円）×4となる。
個人住民税課税所得額が200万円以下の場合には、この人的控除の差の合計額と課税所得金額のいずれか小さい方の5％を税額から控除する。
小長谷 敦子（こばせ・あつこ）
公認会計士・税理士
株式会社 経営ステーション京都取締役
早稲田大学卒業後、西武百貨店を経て、公認会計士・税理士に。現在、企業の経営指導のほか、学校法人や社会福祉法人の会計業務において活躍中である。「常に感性を磨く」、「誠実」をモットーに、会計と経営の実務を分かりやすく伝えることに日夜情熱を注いでいる。
主な著書：
「小さな会社の 必ずお金の残る経営の本」（共著、実業之日本社）
「子育て主婦の公認会計士合格記」（中経出版）
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070620-00000002-nkbp-bus_all.html
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/929.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 23 日
6月の給料明細をチェック、手取りが5月より減っている！
（小長谷 敦子＝公認会計士・税理士）
もうすぐ6月の給料日。給料明細で、所得税と住民税の金額をぜひチェックしていただきたい。多くの人が、手取りが5月より減ったことに気づくだろう。
その前に、1月の給料明細を確認しよう。「あれっ？ 」と思ったのではないだろうか。「給料は増えていないのに、昨年より手取りが増えている」。よくよく見ると、給料明細の所得税の金額が、昨年に比べて減っているのだ。
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表1
給料明細（表1）には、会社から支給される金額（A）、そこから控除される金額（D）、そして一般的に「手取り」と呼ばれる差引支給額（E）が記載されている。控除される項目のなかには、所得税（B）と住民税（C）、社会保険料がある。
このうち国に納める税金である所得税（A）の金額が、1月に減ったのだ。これは、「地方にできることは、地方に」という三位一体改革によるもの。国から地方へ3兆円の税源が移し替えられたので、その分、所得税の額が減ったのである。
ということは、所得税（B）が減った代わりに、地方税である住民税（C）が増えた？ いやいや、1月の給料明細を見ても、前月と変わらない。住民税は毎年、前年度の所得を基準に徴収額を決め、6月から徴収する額を変更する。このため、1月から5月までは、前年と同じ金額なのだ。
そして、いよいよ6月から、住民税の額が上がることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070620-00000000-nkbp-bus_all.html
では所得税、住民税はどのように変わったのだろう。
所得税の税率は、2006年は以下の表2の通りだったが、2007年から表3のように変わった。
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表2、3
年収が300万円の場合（課税所得に直すと195万円以下になる）、税率が10％から5％に下がる。年収が変わらなければ、所得税が2006年の半分になる。年収が700万円の場合はどうだろうか？ 課税所得に直すと472万円以下になるので、9万7500円下がることになる。表2と3を比べて見ると分かるように、課税所得195万円以下では税率が下がっている。年収700万円の人もこの“恩恵”を受け、195万円×（10％－5％）＝9万7500円下がることになる。
ただし、ここで注意が必要な点がある。それは2006年まであった「定率減税」の措置が2007年にはなくなる点だ（関連記事）。2002年から適用されてきた定率減税は、段階的にその率が引き下げられ、2006年には10％になっていた。これは「徴収する税額の10％を割り引きする」という意味である。2007年の所得税の額は、この割り引き分がなくなるので、2006年よりその分高い金額になる。
住民税の税率は一律10％に
では、住民税はどうなるのか？ 以下の表4が2006年の住民税率、表5が2007年の住民税率だ。課税所得にかかわらず、一律10％になる。
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表4、5
上の2つの表を比較してみると、年収が300万円（個人住民税課税所得金額に直すと200万円以下になる）の場合には、個人住民税率（道府県民税2％と市町村民税3％の合計）が5％から10％に上がることになる。ちょうど、所得税と税率が逆になる。政府は、所得税の減額分と住民税の増額分を基本的に同額にする方針だ。このため、人的控除額に応じて住民税を減額する仕組みも用意した（※記事末尾に注）。
しかし、住民税においても、2006年まで7.5％だった定率減税がなくなる。これを考えると、年収300万円の場合、2007年の住民税額が2006年の2倍以上に増えることは間違いない。
総務省が公開している資料によると、年収700万円で、配偶者と扶養しなければならない子供が2人いる場合、定率減税を考慮しなければ、所得税は9万7500円減り年間16万5500円に、個人住民税は同額増え29万7500円となる(http://www.soumu.go.jp/mobile/zeigen/0230.html )。定率減税を考慮すると、所得税と住民税の合計額は年間4万1000円増えることになる。
※ 人的控除とは、所得から差し引かれる基礎控除や扶養控除などのこと。所得税の場合、基礎控除は38万円、一般の扶養控除は1人あたり38万円。これに対して個人住民税の場合は、基礎控除、一般の扶養控除とも1人あたり33万円で、所得税の控除より低い。これを調整する。
課税所得額が200万円を超える場合には、以下の式で算出する金額を住民税の税額から控除する。
｛人的控除の差の合計額－（個人住民税の課税所得金額－200万円）｝×5％
ただし、この額が2500円未満もしくはマイナスの場合には、2500円を減額する。
総務省の資料にある、年収700万円、配偶者と扶養する子供2人の場合ならば、「人的控除の差の合計額」は（38万円-33万円）×4となる。
個人住民税課税所得額が200万円以下の場合には、この人的控除の差の合計額と課税所得金額のいずれか小さい方の5％を税額から控除する。
小長谷 敦子（こばせ・あつこ）
公認会計士・税理士
株式会社 経営ステーション京都取締役
早稲田大学卒業後、西武百貨店を経て、公認会計士・税理士に。現在、企業の経営指導のほか、学校法人や社会福祉法人の会計業務において活躍中である。「常に感性を磨く」、「誠実」をモットーに、会計と経営の実務を分かりやすく伝えることに日夜情熱を注いでいる。
主な著書：
「小さな会社の 必ずお金の残る経営の本」（共著、実業之日本社）
「子育て主婦の公認会計士合格記」（中経出版）
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070620-00000002-nkbp-bus_all.html
日米同盟の危機 【Nevada経済速報６月２７日（水）】
阿修羅から転載
日米同盟の危機 【Nevada経済速報６月２７日（水）】
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/111.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 27 日
Nevada経済速報６月２７日（水）１０：５０
...2007/06/27(Wed) 10:59:57...
------------------------
日米同盟の危機
------------------------
今ほど、日米関係が危険な時はありません。
日本政府・経済界は、『米国は日本を必要としている』との認識ですが、米国は『日本？どこの国の話？』という位、日本の地位が落ちていることを日本政府・外務省、しいては国民は知りません。
今回の従軍慰安婦決議案ですが、その危険性につき警鐘を鳴らしてきましたが、日本政府・外務省はどこ吹く風で、日米同盟は強固であると思い込み、今回の下院委員会で可決されるという事態を招いたのです。
このままいけば圧倒的多数で米下院で可決されることになりますが、日本政府・外務省は、『そんなことはありえない』との認識でいまだにいます。
今や、日本を擁護する米議員はほとんど米国議会にもおらず、国務省にもいません。
日本の地位が劇的なまでもに落ちていることを日本政府・国民は知るべきであり、このままいけば日本はアジアの小国という扱いを受けることになり、更には、次回サミット開催国に日本は相応しいのか？
という疑問が投げかけられることにもなります。
恐ろしいまでもの認識ギャップがあることを我々は知るべきだと言えます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
日米同盟の危機
お笑い日本の防衛戦略
同盟漂流（上）
日米同盟の危機 【Nevada経済速報６月２７日（水）】
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/111.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 27 日
Nevada経済速報６月２７日（水）１０：５０
...2007/06/27(Wed) 10:59:57...
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日米同盟の危機
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今ほど、日米関係が危険な時はありません。
日本政府・経済界は、『米国は日本を必要としている』との認識ですが、米国は『日本？どこの国の話？』という位、日本の地位が落ちていることを日本政府・外務省、しいては国民は知りません。
今回の従軍慰安婦決議案ですが、その危険性につき警鐘を鳴らしてきましたが、日本政府・外務省はどこ吹く風で、日米同盟は強固であると思い込み、今回の下院委員会で可決されるという事態を招いたのです。
このままいけば圧倒的多数で米下院で可決されることになりますが、日本政府・外務省は、『そんなことはありえない』との認識でいまだにいます。
今や、日本を擁護する米議員はほとんど米国議会にもおらず、国務省にもいません。
日本の地位が劇的なまでもに落ちていることを日本政府・国民は知るべきであり、このままいけば日本はアジアの小国という扱いを受けることになり、更には、次回サミット開催国に日本は相応しいのか？
という疑問が投げかけられることにもなります。
恐ろしいまでもの認識ギャップがあることを我々は知るべきだと言えます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
日米同盟の危機
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