【世紀のザル法】

改正政治資金規正法が可決・成立


「旧文通費の透明化を見送り」

「政策活動費の領収書の公開は10年後」

「外国人による政治資金パーティー券の購入を許可」


政治・経済


19日の参院本会議で、
改正政治資金規正法

自民・公明両党など
賛成多数により可決・成立しました。

可決されたのは

自民党が提出した法案で、

裏金事件の再発防止のために国会議員の責任を強化し、

自身の政治団体の収支報告書を確認する義務を負わせた上で、確認を怠って不記載や虚偽記載があった場合には処罰され、

公民権停止となる条項を盛り込みました。


自民党は

政治資金規正法の改正を通じて、政治資金パーティー裏金事件で失った政治への信頼回復をアピールしてきましたが、


実際には

抜け穴だらけで


これまで以上に

裏金作りがしやすく、

かつ処罰されにくい仕組みになっていることが

既に明らかになっています


中でも、

ブラックボックスと化していた

政策活動費」については、

領収書の公開を

10年後とし

公開時に政治資金法に抵触するものが見つかったとしても

時効が「5年」と定められているため、

誰も罰せられることはありません


また、

最も問題視されていた外国人によるパーティー券購入や、

企業・団体献金の見直しも手つかずのままとなっています









こうした状況の中、


自民党内から

「国会が閉じれば政治とカネの問題は消える」といった声が上がっており


国会閉会前に

裏金問題の幕引きを図る目的で、

強引に法改正を断行したものとみられています。













一一転載はここまで一一


税金を私物化し、暴利を貪る政治家たちが全て厳正に裁かれ、


国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。



一一転載はここまで一一




【金の亡者】岸田派、

パーティー券を実際の収容人数の5倍の枚数を売ってボロ儲け

直近3年で4億円の収入




◯【岸田派】収支報告書に不記載だったパーティー券収入の99.8%が購入者・金額ともに不明 中国共産党が資金源となっている事実を隠蔽か







【世紀のザル法】

政治資金規正法改正案、衆院本会議で賛成多数で可決

「企業献金は禁止せず」

「使途公開不要の政策活動費の領収書の公開は10年後」 可決の瞬間、二階俊博がOKサインを出す

2024年6月11日

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