【中国人の儲けのタネ】
東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後値上がりする見込み
太陽光パネルの設置義務化により
東京都が、
大手住宅メーカーに対し、
新築戸建てへの太陽光パネル設置を義務付けた影響で、
2025年4月から新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりすることが判明しました。
東京都は、
2022年12月に環境確保条例を改正し、
全国で初めて新築の戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務づけ、
2025年4月から施行する予定です。
日経新聞の調査によると、
大手住宅メーカーの約8割が、
設置の義務付けに伴い、
住宅の販売価格にパネルの費用を転嫁する見通しとのことです。
41社の住宅メーカーのうち、
「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、
新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いとみられています。
過去の記事でも述べましたが、
小池百合子知事は、
太陽光発電の事業者「テクノシステム」と蜜月関係にあり、
巨額詐欺事件で起訴された社長から、計200万円もの献金を受けていたことが分かっています。
一一転載はここまで一一
◯ソーラー発電巨額詐欺に小泉一族と孫正義が関与した疑い 政界を巡る一大疑獄事件に発展か
上記以外にも、日本に進出している太陽光発電関連企業があります。
— Muhi-Muhi (@MuhiMuhi20) 2019年7月5日
・中利ソーラーホールディングス
代表取締役 李峰
・CGLソーラージャパン (本社 香港)
取締役副社長 李琦
・エネグローバル株式会社
代表取締役 李力欧
ソーラー発電は、李家の家業か?と思うくらい李家ばかり出てきます。
また、
太陽光パネルの世界シェアのうち
80%以上を中国製が占め、
近い将来、
95%に達すると見込まれています。
◯規制や補助金によるグリーン政策は中国を利するだけ、勝機は「上流」にあり
小池百合子知事が、都の予算から補助金を出してでも
太陽光パネルを普及させようとしているのは、
中国企業を潤すために他ならず、
国民にとっては
メリットどころか、害にしかなりません。
太陽光発電の危険性がさらに広く認知され、
再生エネ利権そのものがこの世から消滅しますことを心から祈ります。
一一転載はここまで一一
◯【東京都】新築一戸建て太陽光パネル設置義務化に301億円を計上 中国人の儲けのために都民の血税が注ぎ込まれる
◯東京中央区のマンション群『晴海フラッグ』、中国人が投資目的で買い占め 3割以上が居住実態なし 都が購入ルールを設けず
東京都に続き、新築一戸建てなどに「太陽光パネル」設置義務化へ 中国企業と孫正義の懐を潤す
太陽光パネル設置義務化 川崎市、25年4月に施行へ 新築一戸建てなど対象https://t.co/NID23fJlf7
— mayu (@lemonade_u_u) 2022年11月4日
建築主が設置を望まないケースや、土地の形状から設置が難しい場合などは配慮する方針。
【東京都】新築戸建て「太陽光パネル」義務化へ 太陽光利権のウラにも日本財団https://t.co/80KcpYBRyW
一一転載はここまで一一
日本終わったな、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) 2022年11月1日
鬼畜習近平中国共産党の策謀に落ちていく。
太陽光発電利権は中国共産党支配下の中国企業に、
その銭の一部が政権与党政治団体に、
泣いているのは
・強制労働されられいる新彊ウィグル人
・再エネ賦課金支払う国民
川崎市環境審議会同市の有識者や事業者https://t.co/yUbYFzfCSz
リブログさせていただきました!
ありがとうございます♪♪
石原良純、東京都の太陽光パネルの設置義務化に強く反対「再生可能エネルギーの限界をみんな分かってない」
2022年11月24日
石原良純、東京都の太陽光パネルの設置義務化に強く反対「再生可能エネルギーの限界をみんな分かってない」https://t.co/630CNwOsHx
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2022年11月24日
石原良純「再生可能エネルギーの限界をみんなわかってない。風力発電と太陽光発電で日本の電力がすべて賄うなんてあり得ない。あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」#メガソーラー建設反対#風力発電建設反対https://t.co/syOTATnrLo pic.twitter.com/usQ5QjWUco
— DIALAND NEWS (@dialand_jp) 2022年11月23日
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