【石川県・奥能登地方】
3月と4月の死亡届、過去5年間の平均より3割増
国のプッシュ型支援は3月に終了
「岸田政権、見殺し」
「確実に人災ですね」
「ここまで人に配慮がないのも凄い」と
批判殺到
地震で被害を受けた石川県の奥能登地方で、
3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、
過去5年間の平均より3割（69人分）も増えていたことが判明しました。
奥能登地方とは、
輪島市と珠洲市、穴水町、能登町の総称で、
この4市町のデータによると、
2023年1月と2月の死亡届の数は、計525人分に上り、
2019年～2023年の同じ時期の平均死亡者数（266人分）に比べて
259人分多かったとのことです。
また、
2024年1月～4月の死亡届の数は、
過去5年の平均より328人分増加しているため、
避難生活などで負担を強いられた結果、
命を落とす
「災害関連死」が多く含まれている可能性があると指摘されています。
防災などに詳しい関西大学の奥村与志弘教授は、この状況について、
「集約されたデータを見て正直、衝撃を受けた。
3～4月の死者が例年より多いのは、全てとは言えなくても、災害関連死が多く含まれていると推定できる」と述べ、
災害関連死が
今後も増える可能性があると話しています。
震災の発生直後から、輪島市で避難者が凍死するなどの問題が発生していた
にもかかわらず、
政府は
3月にプッシュ支援を打ち切り、
震災から
何ヶ月経っても復旧が進まない状態を放置しつづけてきました。
震災の避難者1名が『低体温症』で凍死したと発表 国民の批判が殺到した直後、「死因は確認できていない」と訂正
仮設住宅の入居開始により行政の食料供給が打ち切りに 入居者は食費・電気・ガス・水道すべて自腹 政府「無駄な財政支出は避けたい」
◯能登半島地震から4ヶ月、復旧は一向に進まず 政府は補正予算を組まず、使途不透明な予備費からのみ支出
そのため、
災害関連死の増加について、
ネット上では
🗣️「岸田政権。 見殺し」
🗣️「確実に人災ですね」
🗣️「ここまで人に配慮が無いのも凄い」といった
批判が殺到🗣️しています。
岸田政権。
— 梵 (@ombon8) 2024年6月12日
見殺し。
奥能登で3、4月の死亡届が3割増 災害関連死さらに増える可能性（毎日新聞）https://t.co/umkxRZ1SNv
国民に対し冷淡な政治家たちが一掃され、
民意に寄り添った政治が行われますことを心から祈ります。
◯【能登地震】炊き出しボランティアが4月から減少、深刻な事態に 馳浩知事がボランティアに来ないよう呼びかけた影響か 国からのプッシュ型支援も3月で打ち切り
◯石川・能登地方で震度5強の地震が発生 傾いていた住宅が倒壊 震源の深さ10km、P波のない“人工地震”だったことが判明
石川県能登地方で震度7の地震 震源の深さ10Km、P波なしの典型的な人工地震 地震前日に『3回爆発音』のニュース、現在はそのニュースも削除
リブログさせていただきました！
ありがとうございます♪
①この世のカラクリ
（日本は中国人に乗っ取られている）
今、世の中を見ていると、政治だけを見ても、
日本人の為に政治を行うのではなく、
外国人の為に、外国人を優遇される政治が行われています。
そして、
岸田首相が経済音痴だから、
このような政策をするのではないかと考えれ人もおられますが、
そうではなく、
岸田首相事態が、中国人（満州民族、朝鮮人）だから日本の政策を放置し、
現在も石川県、能登半島の復興に力を注がないのも、その事が影響しているからです。
■能登半島地震発生から４カ月 なお遠い 復興への道のり
復興を遅らせる大きな原因は、
この地域に住んでいる人たちが、
土地を手放すようにさせて、
そこを安く買い叩き、
この地域を中国人の村『スマートシティ』に変えていく構想計画があるからです。
■震度7の地震があった石川県中能登町で『スマートシティ構想』が進められていたことが判明 土地強奪を狙った人工地震だった可能性大
では、岸田首相だけが問題なのかと言えばそうではなく、
政治家の95％が外国人で占められており、
政治、経済、マスコミ、行政、司法、教育、消防、警察などあらゆる分野を朝鮮人（中国人、満州民族）に支配されている為、
本当に知りたい情報が国民に伝わらず、
嘘の情報ばかりが世の中に浸透している事が大きな問題です。（洗脳工作）
現在、行われている東京都知事選挙の候補者、
小池百合子や蓮舫も、
そして、二重国籍の問題も『朝鮮人』がキーワードになっているので、
日本政府に外国人が入り込んでいることが大きな問題だと考えられます。
そして、みんなが好きな天皇家も、
南北朝時代には朝鮮人に入れ替わっていた可能性があり、
少なくとも、幕末の混乱期には、
朝鮮人が明治天皇になりすまし（天皇家の背乗り）によって、
日本人を騙してきたと考えられています。（田布施システム）
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【田布施システム】とは
孝明天皇が伊藤博文に暗殺され、
孝明天皇の子、明治天皇と大室寅之祐（偽・明治天皇）がすり替えられたとされる事件。
鹿児島と山口には同じ田布施という地名が存在し、
その田布施は身分の低い朝鮮人（満州民族、女真族）が住んでいる被差別部落で、
彼らが中心となって倒幕運動を行い、
明治政府の上位官職には彼らが多く就いた。
そしてそれが現在も続き、
総理大臣や政治的有力者、
著名人が山口県と鹿児島県出身者が多く外国人であること。
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■日本が朝鮮人に支配されているという証拠。「田布施システム」こそが朝鮮人と金融ユダヤによる日本支配の始まり。
更に、天皇一族、岩崎弥太郎、福沢諭吉らによって、
人身売買が行われており、
日本人女性が外国へ売春婦として売られていきました。
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RAPTブログより転載
１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立されました。
明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。
そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。
賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。（福沢諭吉全集 第１５巻）
１９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われる事になりました。
日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。
天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。
大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていたのです。
その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。
その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。
天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。
天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者なのです。
天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。
そして売春を強制されました。初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型とも言えるでしょう。
日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しました。
この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。
渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。
（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社）。
