寺や神社の宗教法人の売買が急増


中国人向けSNSに売り出し中の日本の神社仏閣が続々と掲載され、

問い合わせが殺到


「宗教法人代表になれば帰化申請が通りやすい」

「子供の教育を中国では受けさせたくない」

社会


近年、

日本の神社などの宗教法人」が

大量に売りに出され


中国人富裕層

不動産業者

資産家

ヤクザなど

転売税優遇目的に

次々と買収していることが判明しました。






大阪市住吉区には、

約400年の歴史を持つ「薬師寺」があります


が、

4年前に

本堂などの不動産

本尊の薬師如来といった財産

法人格が

1億数千万円で不動産業者に売却されました。


その後、

土地を更地にするために、本堂が取り壊され、境内にあった墓も市道脇に移されるなどしたため、


檀家の男性は墓を別の場所へ移すことを余儀なくされたそうです。
















近年、

資金繰りに窮したり、後継がいないなどの理由で神社仏閣の所有者が法人格ごと売却するケースが増加しており、


購入を希望する

中国人投資家

暴力団関係者からの問い合わせが

仲介業者のもとに殺到しているとのことです。


中国人向けSNS

「小紅書(シャオホンシュー)」には、

売り出し中の日本の神社仏閣が大量に掲載されている


ほか、

インターネット上で多くの仲介業者が、

「人気の京都で売りが出ました」「重要文化財付き」といった謳い文句で買い手を募集しています。



宗教法人は

宗教家などに限らず、誰でも購入することができ


宗教活動をしているかどうかの判断は主に各自治体によって行われますが、その調査も極めてゆるいそうです。


お布施をもらうなど、「宗教活動」における収入は非課税となる上、


礼拝堂など宗教施設の固定資産税もかかりません。


駐車場経営や不動産の貸し付けといった宗教活動以外の収益事業は課税対象となりますが、


その収益についても税率が優遇される仕組みになっています


また、

宗教法人の収益事業を廃止して、その事業で用いていた固定資産を売却する際

相当年数(10年程度)保有していれば、売却益が非課税になるケースもあり、

うまく課税を免れ、転売益を得ることも可能とのことです。




あるブローカーによると、

宗教法人の購入に関する問い合わせのうち3割が中国人とのことで、

マネーロンダリング目的のほか、宗教法人の代表になることで、通常の営利法人よりも帰化申請が通りやすいといった理由から購入希望者が続出しているそうです。


中には、

日本国内で死者が増加していることに目をつけ、

住職を派遣サービスで雇い、非課税のお布施などで儲けを得る

「法要ビジネス」をしたいと望む中国人もいるとのことです。




中国人富裕層の受け入れ策

日本政府が推進した結果


こうして

ありとあらゆる

市場に中国人が参入し

彼らの儲けのために日本人が利用される仕組みが出来上がりつつあります。



卑劣な侵略工作を推し進める中国人たちが一掃され、

人々が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。




















◯京都市が導入を目指す「空き家税」に政府が同意の方針 別荘・別宅・物置にも課税 日本人に不動産を手放させ、中国人による買い占めを加速する狙いか




















◯【移民国家・日本】

全国各地に法律無視の中国系『金属スクラップ施設』が乱立 騒音、油汚染、火災などのトラブル続出 うち4割が千葉に集中「言葉が通じないし謝罪もない」







東京23区の火葬業を独占する

『東京博善』、火葬料金を5万9000円から9万円に値上げ 中国人が経営、人の死をビジネスチャンスに

2024年6月7日

詳しく見る