【岸田内閣】
エチオピア、ガーナ、モンゴル、パキスタン、キリバス、パプアニューギニア、
フィリピンに
総額32億6100万円の無償資金協力を表明
日本政府は
今月1日から11日までに、
エチオピアやガーナなど計7カ国に対し、
総額32億6100万円の無償資金協力を実施すると表明しました。
【岸田内閣】能登の復旧には無関心を決め込む一方、外遊ラッシュに乗じて次々と海外にバラマキ アマゾンの森林保護に4億円、アジアの貧困削減基金に1620億円を拠出https://t.co/jB8dzafThH
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年5月6日
【農家を救済しない岸田内閣】2022年の『農業』倒産件数75件（前年比1.8倍）負債総額897億400万円（前年比19.2倍）https://t.co/XGfpCzv2vN
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2023年4月23日
【日本の米がなくなる!!】日本の米農家の98％が赤字 東京ドーム2個分の土地で米を栽培しても年13万円の利益https://t.co/WAhILHrpmh
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2023年1月19日
🇪🇹エチオピアに対しては、治安維持のために動員されていた元兵士の社会復帰などのため、
10億2500万円が日本政府から供与されます。
また日本政府は、
🇬🇭ガーナ、
🇲🇳モンゴル、
🇵🇰パキスタン政府の若手行政官らが
日本の大学院で学位を取得できるよう、それぞれの国に対し、
3億2300万円、
2億9000万円、
3億2600万円の無償資金協力を実施すると表明しました。
このほかにも、
日本政府は
ミクロネシア連邦で海底ケーブルの敷設支援を行っており、
昨年6月に
24億円の
無償資金の供与について署名しましたが、
物価高騰の影響を考慮し、
新たに1億2400万円の追加贈与を表明、
限度額を25億2400万円に修正しました。
先月末には、
🇵🇬パプアニューギニアで大規模な地滑りが発生し、
多くの住民が生き埋めとなるなどの被害が出ているため、
日本政府は災害支援にも乗り出しています。
日本政府は
UNICEFや
国際移住機関（IOM）を通じて、
パプアニューギニアの被災地などに対し、総額200万ドル（約3億1400万円）の緊急無償資金協力を実施し、
一時的避難施設や食料、水などの支援を行う予定です。
さらに日本政府は、
🇵🇭フィリピンに対し
デジタルでの出生登録に必要な機材を供与するなど、社会インフラの技術支援のため、8億5800万円の無償資金協力を実施するとのことです。
このように
日本政府は、
外国で発生した
災害や物価高騰に対しては、
追加で資金を投入するなど、機敏に対処しています
が、
能登地方での
震災で被災した国民への支援は
早々に打ち切った上、
高騰する電気やガス料金の負担軽減策も容赦なく打ち切りました。
国民に冷淡な政治家たちが一掃され、
民意に忠実に則った政治が行われますことを心から祈ります。
4万円の定額減税について「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と発言し、批判殺到
外国人労働者や外国企業の誘致を目的に『国際金融都市構想』を推進 外国人留学生の就活支援にも7422万円の予算を計上
◯【ポルトガル】長引く物価高騰に伴い、食品消費税ゼロ%を年末まで延長、低所得者を支援 その他26ヶ国でも食料品と光熱費の減税を実施 日本政府とは大違い
【岸田内閣】
能登の復旧には無関心を決め込む一方、外遊ラッシュに乗じて次々と海外にバラマキ アマゾンの森林保護に4億円、アジアの貧困削減基金に1620億円を拠出
2024年5月6日
【岸田内閣】能登の復旧には無関心を決め込む一方、外遊ラッシュに乗じて次々と海外にバラマキ アマゾンの森林保護に4億円、アジアの貧困削減基金に1620億円を拠出https://t.co/jB8dzafThH
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年5月6日